閲覧制限で混乱広がるTwitter

昨年10月に世界有数の富豪イーロン・マスク氏に買収されたことで話題になったTwitterが、7月1日深夜頃に突然各ユーザーの閲覧回数制限を実施。突然の制限で混乱が広がり、Facebookが競合サービスを開始して多くのユーザーが登録するなどユーザー数激減の危機にも陥っている。

1週間以上解除されず

　短文投稿サイトのTwitterは日本人の間で人気が高い。人気が高いとは言え、広告を出稿できるスペースの少なさによる慢性的な赤字決算や、投稿される内容の質などの問題を抱えていた。

　世界有数の富豪イーロン・マスク氏は以前からTwitterユーザーであったが、ここ数年差別的な投稿など問題投稿を削除していたやり方が気に入らなかった。そこで2022年になってマスク氏は「自分がTwitterを買収してルールを変える」と言い出し、多少の紆余曲折はあったが10月末に買収を完了。それまでNY証券取引所に上場していた株は上場廃止とされた。

　そしてマスク氏自身がTwitterのCEOに就任したのだが、ここからTwitterの迷走が始まる。例えば買収直後に特定のアカウントであることを示す「認証バッジ」を有料化したが、この変更のためなりすましアカウントが激増して有料化はわずか1～2週間後に停止した。その後今年4月には改めて有料化している。

　またマスク氏はTwitterの大リストラを敢行して、買収前の従業員の約4分の3を解雇してしまった。昨年12月にはTwitter上で「自分はTwitterのCEOを退任するべきか？」との投票を実施し、賛成多数のため後任が見つかったら辞任することになった。そして今年6月5日には、リンダ・ヤッカリーノ氏がTwitterのCEOに就任している。

　しかし今月に入ってまた大きなトラブルがあった。日本時間の7月1日午後9時頃から、突然Twitterが閲覧できないユーザーが続出。数時間後の7月2日午前2時頃には、イーロン・マスク氏がTwitter上で自ら状況を説明した。

　その説明によるとTwitterでは「一時的な」閲覧回数制限がかけられているとのこと。閲覧制限数は、有料ユーザーが1日あたり6,000件、無料ユーザーは600件、新規ユーザーは300件だった。その理由については「データスクレイピングの阻止」「投稿の操作行為の阻止」のためとされた。データスクレイピングとは、ネット上でデータを集める行為。

　だがこの時点でCEOはリンダ・ヤッカリーノ氏であったはずだが、マスク氏の方から発表があったことがTwitterの実権がまだマスク氏にあることを示している。

　その後閲覧制限数は有料ユーザーが1日あたり10,000件、無料ユーザーは1,000件、新規ユーザーは500件に引き上げられたものの、1週間経った9日になっても解除されていない。

　競合企業はこの機を逃さなかった。Facebookを運営するメタ（銘柄コード：META）は、Twitterの閲覧制限からわずか4日後の5日には対抗サービスとなる「Threads（スレッズ）」を立ち上げ。Twitterの制限が解除されないため、Threadsはわずか2日間で7,000万人ものユーザーが登録した。

　Twitter側はこのサービス立ち上げを見て「メタは当社の企業秘密を盗んだ」と非難する書面を送り、法的措置も検討しているという。

　しかしわずか2日間で7,000万人とはすさまじい勢いだ。Twitterユーザーは2億人とも3億人とも言われている。7,000万人が全てTwitterからの移行とは限らないものの、かなりの数がThreadsの方に移動しつつある。

　下手をしたらTwitterはこのままユーザーが減少して衰退の一途になる。マスク氏による買収以降、Twitterの迷走は続いている。