金融庁が金融コンサルタント会社の役員に対してインサイダー取引の疑いで課していた課徴金差し止めを求めた控訴審で、29日に東京高裁が一審を支持し金融庁に対し差し止めを命じた。
この件は東京都内にある金融コンサルタント会社の役員が、東京電力(銘柄コード:9501)の公募増資に関する内部情報を野村証券の担当社員から事前に受け取っていたという疑惑から始まった。そして金融庁はその役員がインサイダー情報を利用して東電株で利益を出したとして、2013年に6万円の課徴金支払いを命じた。
それに対し役員は、インサイダー情報を得た事実はないとして最初に東京地裁に課徴金差し止めを求めて提訴。2016年9月には東京地裁が原告の訴えを認めて差し止めを命じた。その後は控訴され東京高裁で二審が進められていたが、29日になって高裁が出した判決は一審支持だった。なお金融庁の課徴金が司法によって差し止めされた例は、これが初めてという。
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