金融庁が仮想通貨業者の登録を拒否する初の事例

筆者 鳥羽賢 |

 仮想通貨取引所として金融庁から業務停止命令を受けていたFSHOが、これ以上の登録申請を金融庁から拒否され撤退を促される初の事例となった。

 神奈川県横浜市に本社を置くFSHO(エフショー)は仮想通貨取引所の「みなし業者」であったが、過去数年取引所業務を行なってきた。しかし1月に起こったCoincheckのネム大量流出事件のためそれ以後は金融庁の規制が厳しくなり、3月8日には1ヶ月間の業務停止命令と改善命令を受けた。

 だが1ヶ月経っても業務の改善が見られず、4月8日には2度目となる2ヶ月間の業務停止命令を受ける。そして2ヶ月近く経った現在になってもまだ業務の改善が見られないため、今後の登録申請を金融庁が拒否する見通しになった。このような事例は日本国内で初。

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