過去最大赤字のインテルは復活できるのか

半導体大手のインテルが先週発表した7～9月期決算は、166億ドルの赤字と創業以来最大の赤字額を計上した。またダウ工業平均から除外されることも発表され、同社の凋落が鮮明になっている。インテルはかつての栄光を取り戻せるだろうか。

株価は直後に8％上昇したが…

　米半導体大手のインテル（銘柄コード：INTC）が、先週31日（日本時間1日早朝）に7～9月期決算を発表した。

　その内容によると売上高は前年同期の142億ドル（現在のレートで約2兆1600億円、以下同じ）から6％減の133億ドル（約2兆200億円）。

純損益は前年同期の3億ドル（約456億円）の黒字から、166億ドル（約2兆5300億円）もの巨額赤字に転落。EPS（1株あたりの損益）は、3.88ドルの赤字だった。

　今期の166億ドルの赤字は同社が1968年に創業されて以来、56年の歴史で最大の赤字額となった。今期の巨額赤字は営業損失だけによるものではなく、保有設備の評価損などによる減損損失が159億ドル（約2兆4000億円）と、前回の決算と同時に発表した1万5000人のリストラ費用として28億ドル（約4,250億円）の損失を計上した影響が大きかった。

　これでインテルは2024年になってから3四半期連続赤字決算となった。昨年までは比較的順調に利益を出していたのだが、今年1～3月期は3億8000万ドル（約580億円）、4～6月期は16億ドル（約2,400億円）、そして今期は166億ドルと赤字がどんどん増えている。

　かつては半導体メーカーとして、特にCPU分野で圧倒的シェアを誇っていたインテルだが、なぜここまで凋落してしまったのだろうか？1つにはAIの台頭に伴い、AIに対応する製品の開発・販売でエヌビディアなど競合他社に遅れている点がある。そしてCPUでも競合のAMDにだんだんとシェアを奪われつつある。

　このような状況で設備投資や研究開発費用がかさみ、今年の3四半期連続赤字となった。また今期はすでに述べたような減損損失のために赤字額が過去最大となった。

　とはいえ来期・10～12月期の売上高見通しは市場予想を上回る133～143億ドル（約2兆200～2兆1700億円）であった。この見通しを好感して、発表直後の1日金曜のNY株式市場では同社の株は8％近く上昇して終了した。

　前期・4～6月期の決算発表時は16億ドルの赤字とともに1万5000人のリストラ案を発表し、直後の株価は26％も大暴落した。株価だけを見る限り、投資家は前期の決算発表時より楽観的と言える。

　しかしインテルの状況は厳しい。インテルは巨大IT企業であり「大きすぎて潰せない」、つまり倒産すると影響が大きすぎる企業に入るため、裏では米政府が倒産した時に備えて救済策を考えているとの話も出ている。

　そのような話が本当かどうかはともかく、インテルは創業以来最大級の経営危機に陥っていることは確かだ。1日にはダウ工業平均の構成銘柄から除外されることも発表されたインテルは、今後かつての栄光を取り戻せるだろうか？