連休明けから政局の攻防が激化へ

先週金曜に公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明したため、今後の政局は非常に不透明になった。3連休が明ける14日火曜から各政党による攻防が激化すると思われるが、どのような展開になるか予想は難しい。そして今週もまた、政局で市場が大きく動くことが考えられる。

野党から総理が出る可能性も

　先週金曜に公明党が自民党との長年の連立関係からの離脱を発表。この発表を受けて10日夕方の日経225先物は500円ほど急落し、為替市場では円高が進行するなど金融市場にも一定の影響が出た。

　日本はその後3連休に入り政局は小休止となったが、14日火曜には連休が明けて再開される。そしてこれからいよいよ与野党の攻防が激化することになる。

　自民党総選挙後の流れとしては、臨時国会が開催されてそこで与野党による首相指名選挙が行われ内閣総理大臣が決まる。当初は15日頃に臨時国会が召集される予定だったものの、現時点までに予定は遅れて20日以降になった。

　すでに自公合わせても衆議院で過半数を割っていたところへ公明党が抜けたため、過半数の233議席に対し自民党は196議席しかなくなった。この状況では、立憲民主党（148議席）以外なら最低でも2つの党と組まないと過半数を取って連立政権にならない。そして立憲は長年野党第1党であり、自民党と連立政権を組む可能性は今のところほぼない。

　公明党が抜けてもまだ高市氏が次期総理の最有力候補だが、野党が候補を一本化すれば野党から総理が出ることもありえる。現時点では誰が日本の次の総理になるのか予想することはかなり難しい。

　しかし日本の総理に誰がなるかは、金融市場にとっても非常に重要なことは間違いない。高市氏は日銀の利上げに反対し減税など財政懸念を高める政策を掲げているので、高市氏が自民党総裁になった直後は円安・株高が進行して「高市トレード」と呼ばれるようになった。

　今後高市氏が正式に次期総理になれば、高市トレードの再来となり再度円安・株高が大きく進行することもありえる。

　では野党から総理が出た場合はどうなるだろうか？現在野党からの有力な総理候補と見られる国民民主党の玉木氏は、「年収の壁」引き上げや消費税の減税などの政策を掲げている。これらの政策も財政悪化懸念を高めることになるため、玉木氏が総理になれば高市氏の場合と同様円安・株高が進行する可能性がある。

　とはいえ現在の状況は過半数を取れる単独政党も連立政権もないため非常に不安定だ。そのため「早期に解散総選挙があるのでは!?」との見方も出てきている。そうなると解散総選挙の結果によって今後の政権政党がある程度わかり、そこでまた市場が大きく動くこともありえる。

　過去70年間のほとんどの期間で自民党が政権だった日本だが、ここにきて自民党の勢力は大きく衰えていている。そして政局の動き次第で市場が動く状況は今後しばらく続くだろう。