民事再生法申請後、3月1日に株式が上場廃止になった航空会社のスカイマーク・エアラインだが、その後の再建計画の策定もかなり迷走している。スカイマークがかつてのように順調に飛べる日はくるのだろうか?
スカイマークはもともと日本の航空市場におけるニッチを目指してスタートした。現在の日本の航空業界はJALとANAという2トップ構造になっている(以前はJASという第3の企業があったが2004年にJALと統合)。しかしそのJALですら、2010年には会社更生法の適用を申請。一度破綻して、大幅リストラの末に再スタートを切った。
一方スカイマークはJALやANAほどの資本力はないものの、両社よりも安い運賃を売りにして低価格路線を目指した。しかしここ最近になって、LCCというスカイマークよりもさらに運賃を安くできるビジネスモデルを持った格安航空会社が日本に何社も参入してきたため、スカイマークの経営は苦しくなっていった。
スカイマークにとって決定的になったのは、エアバスの購入問題だ。スカイマークはエアバスA380という最新鋭機を6機ほど、約2,000億円で購入する契約をしていた。しかしその後収益が悪化し、代金が支払える見通しが立たなくなる。そのため契約をキャンセルしたのだが、違約金が700億円にもなると言われていた。最終的には200億円程度で合意したと言われるが、大手2社のような体力がないスカイマークにとって、これが致命傷となった。
違約金による損失や他の負債のために、経営を建て直すことを断念。スカイマークは1月末に民事再生法を申請し、3月1日付けで株が上場廃止となった。
民事再生を申請したために、スカイマークはスポンサーを見つけて再建計画を策定し、東京地裁に提出して承認されなくてはならない。上場廃止後ANAがスポンサーに名乗りをあげ、5月29日にはANA主導の再建計画が東京地裁に提出された。
しかしその計画を不服とする企業があった。それはアメリカの航空機リース会社・イントレピッド・アビエーションだ。同社はスカイマークに対して1,000億円ほどの債権を持つ、最大債権者と言われる。
同社がANAの再建計画に不満を持っているのは、スカイマークの債務をANAが十分に埋め合わせするつもりがないからだと言われる。そして同社はANAと別に、独自の再建計画案を東京地裁に提出した。
だがその計画案はスポンサーも決まっていないようなもので、現実的に見るとかなり具体性に欠け承認されるのは難しいものだという。今のところはANAの計画案が承認される可能性が高い。しかしスカイマークの再建は、まだまだ道が遠そうだ。
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