迫る再度の為替介入

先週金曜夜に発表された米9月雇用統計は予想を上回る数字で、発表後に円安・米ドル高が進行。そして週明け10日朝には一段と円安が進行して1ドル＝145円60銭をつけた。政府日銀は9月22日に続く再度の為替介入を行う時が迫っている。

介入ができるのは計7回!?

　先週の7日金曜夜に発表されたアメリカの9月雇用統計は、予想の前月比25万人増に対し発表は26万3000人増と予想を上回る良好な数字だった。良好な雇用統計を受け、発表後から8日朝にかけて米長期金利や米ドルが上昇した。

　10日は日本がスポーツの日で株式市場が休場しており、同時にアメリカもコロンブス・デーの祝日となっている。アメリカが休場のため米長期金利に動きはないのだが、米ドルの方は10日朝方から一段と上昇。一時は1ドル＝145円60銭をつけて、9月22日に政府日銀が行った為替介入以降の最高値となった。

　9月22日の夕方には米ドル/円レートが145円90銭を超えて146円に接近した時点で、ついに政府日銀が為替介入に動いた。この日は未明と正午頃にそれぞれアメリカと日本の政策金利が発表され、アメリカは利上げを継続する一方で日銀は当面異次元緩和を維持と発表。今後も金融政策には大きな違いが残るとの観測から、午後から夕方にかけて大きく円安に動いた。

　この介入は2兆8000億円もの資金を使っただけあり、短期的には大きな効果を見せて介入の数時間後には5円も円高になった。しかしわずか2営業日後の9月26日には144円まで戻ってきており、円安圧力はかなり高いことを示した。

　144円まではすぐに戻ってきたが、145円台が日本政府の介入ラインであるとの認識が為替市場に広まり、その後約2週間は145円を大きく超えず144円台での推移が続いた。だが10月7日の米雇用統計を受け、10日には145円60銭と介入実施日からわずか30銭差の水準まで迫った。

　10日朝に145円60銭をつけた時点では、日本が祝日であることもあり介入の動きはなかった。しかしこれ以上の円安を容認できない政府日銀としては、今後9月22日の介入ラインである145円90銭をつけるようになればまた介入に動かざるを得ないだろう。

　1つ気になる点は、ここ2週間ほど政府日銀の関係者から円安けん制発言があまりないことだ。140円を超えてから9月22日の介入が行われるまで、政府日銀の要人から「これ以上円安に動けば必要な措置を取る」など、円安をけん制し介入を示唆する発言が頻繁にあった。

　しかし介入後に145円に近付いても、同様の発言は介入前に比べて少ない。介入を実施したためすでに発言で円安をけん制する必要はなくなったと考えているのかもしれないが、円安は進行し介入ラインに再度接近してきている。

　日本には為替介入に必要な外貨準備が200兆円近くあるが、そのうちすぐ使える「預金」は20兆円で、残りは簡単には為替介入に使えない米国債などだ。20兆円だとすると、9月22日の規模の介入ができるのは7回程度になる。

　為替レートが145円を超えてきている以上、2回目の為替介入が行われる可能性は上がってきている。しかし1回で終わらなかった以上、2回で終わる保証はない。