転換期に差し掛かっている銀行

日本では日銀が異次元緩和政策を進めているため、銀行経営が非常に苦しくなっている。しかしそれは日本だけに限らず、海外でも低金利の長期化が広まっているために同様になってきている。もはや銀行というビジネスは転換期に差し掛かっていると見える。

人口減や低金利で収益減

21世紀に入ってから銀行の経営が厳しさを増している。特に規模の小さい地方銀行で厳しく、現在では約半分の地銀で本業である融資業務などが赤字となっているという統計が出ている。そして5年後、10年後になるとさらにその割合が増えていくという。

銀行経営を低迷させている要因はいろいろある。まず大きな理由の1つが日銀が超金融緩和政策を長期間続けていること。超低金利が続いているために、本業である融資によって得られる利息収入が低迷している。

またゆうちょ銀行を初め日本国債への投資を収益源としていた銀行が多かったが、超低金利政策は国債の利回りも下げ、国債を買ってもあまり収益にならなくなった。またそもそも日銀が国債を買い過ぎて、買える国債が市場に残っていないこともある。

こういった政策的な要因に加えて、少子高齢化が進行し特に2010年代になって日本の人口減少が加速している。2018年は日本全体で40万人以上の人口が自然減となり、2019年はもっと多く減ると予想されている。特に地方の過疎化が酷く、人口が減り企業数も減っている地方は有力な融資先を見つけることができず、銀行の本業が行き詰まる地域が増えている。

さらに新たな形態の銀行の台頭もある。21世紀になりインターネットが発達すると、ネット銀行という新しい銀行が登場。振込などは支店に行かずにネット上で完了できてしまうために、既存の銀行の業務が以前ほど必要とされなくなっている。最近ではそれに加えてコンビニ銀行も普及し、銀行の支店よりも多いコンビニのATMでお金の出し入れができるようになった。

こういった多くの要因から、銀行ビジネスはすでに以前ほど収益が出せない構造になっている。人口減や新しい銀行の台頭はもはや覆ることはなく、また日銀の超低金利政策も全く終わりが見えない。

この状況で投資家としてできることは、銀行株への投資を避けることしかない。現に銀行株はアベノミクスで株価が上がってきた2012年以降も、他の業種に比べてパフォーマンスは悪い。典型的な銀行株の過去6～7年の動きは、2015年頃まではそこそこ上昇していたものの、それ以降は下落に転じ現在では2012年のアベノミクス開始前の水準を下回っているというものだ。

アベノミクスで株式市場が好調だった時期でこの程度の動きしかできないなら、今後銀行株が上昇していく望みはあまりない。

また銀行経営が厳しいのは海外でも同様となっている。日本のような人口減少の要因はないが、低金利やネット銀行の発達は海外でも同じ。ドイツ銀行は2022年までに1万8000人をリストラする計画を実行しているし、イギリスのHSBCも管理職を中心に4000人を削減する計画を進めている。

かつては銀行と言えば優良企業の代名詞だったこともあったが、現在では斜陽産業になってしまった。これも時代の流れであり、将来の株価上昇は期待しない方がいいと思われる。