複数の仮想通貨取引所に対し金融庁が業務改善命令へ
著者
鳥羽賢
2018年6月19日金融庁が複数の仮想通貨取引所に対し、内部管理体制に不備が見つかったために今週中にも業務改善命令を出す見通しになった。
今回業務改善命令が出される見通しなのは、ビットフライヤーなど国内の大手仮想通貨取引所5社以上となる。また正式登録前の「みなし業者」ではなく、登録済の業者に出される模様。
業務改善命令が出されるのは、マネーロンダリング防止措置などが十分に行なわれていないなど、内部管理体制が基準を満たしていないと判断したため。1月26日に発生したCoincheckのネム大量流出事件以来、金融庁の仮想通貨取引所に対する規制は非常に厳しくなっており、業務改善命令も何度も出されてきた。
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