衣料品のマックハウスもBTC購入事業を開始へ

ビットコイン購入を基幹事業としたメタプラネットの株価が暴騰して話題になっているが、衣料品販売のマックハウスも、10日に今後ビットコイン1,000枚を購入する事業計画を発表した。仮想通貨と無関係だった企業が次々ビットコインへの投資に走り始めている。

購入以外の4事業も

　ここ数ヶ月間、日本の株式市場で最も話題になっている銘柄の1つにメタプラネット（銘柄コード：3350）がある。

　1999年創業のメタプラネットは当初ホテル事業を行っていたが、昨年4月にビットコイン購入事業を開始。同年12月18日にはビットコインの購入・保有を「ビットコイントレジャリー事業」と称して基幹事業にすることを決定した。この方向転換が成功し、今年になってから株価が暴騰していることで話題になった。

　ビットコインの価格は4月後半から上昇しており、最近になって日本円では1,700万円、米ドルでは11万7000ドルをつけてどちらも最高値を更新している。

　このビットコインの勢いやメタプラネットの成功を見て、他にもビットコイン購入を開始する企業が出てきている。そのような企業の1つが、本業は衣料品販売のマックハウス（銘柄コード：7603）だ。

　マックハウスは1990年創業の衣料品小売店経営の企業で、1999年には当時の店頭公開制度で上場に成功。現在は東証スタンダードに上場している。

　そのマックハウスは、6月12日に「ビットコイン購入事業を開始する」と発表した。12日の終値は115円だった同社の株だが、この発表を受けて13日と週末を挟んだ16日の2営業日連続ストップ高をつけて215円になった。

　翌17日には通常なら80円だった制限値幅の上限が320円に拡大されたため、この日だけで一気に535円まで上昇。そして翌18日にはまた635円のストップ高まで上昇し、ここでようやく天井をつけた。

　その後高値更新はなく主に300～500円のレンジで推移したまま7月を迎え、7月10日にはビットコイン事業の詳細を発表した。その内容によると、今後「ビットコイントレジャリー戦略」と称して、ビットコイン1,000枚の購入・保有を目指す。ビットコインは11日に1,700万円を超えて上昇して最高値を更新したので、1,000枚購入には170億円以上が必要になる。

　それ以外にも「ビットコインマイニング」「ステーキング」「ビットコイン決済システム導入」「エコシステム拡張（NFTを含む）」の4つの戦略を発表。ビットコイン購入と合わせて5つの仮想通貨関連事業を行うことを発表した。

　この発表は10日の午後2時前と株式市場の時間中に行われたため、発表を受けてマックハウス株は暴騰。発表前は420円付近で推移していた株価は、発表直後に536円のこの日のストップ高まで一気に上昇した。

　しかし一夜明けた11日になると熱狂は冷め、この日は11％下落して475円で取引を終えた。

　メタプラネットやマックハウスなど、日本企業も次々と本業よりビットコイン購入に走り始めている。海外でもマイクロストラテジー（銘柄コード：MSTR）をはじめそのような企業が増えており、ビットコイン価格が下げに転じればこれらの企業が財務的なダメージを受けることになるのではないか。