英冤罪事件で富士通株が下げる

富士通が過去に開発したシステムのエラーのため英郵便局の数百人以上が横領などの冤罪の被害者となる事件があった。英政府はこの事態を重く見ており16日に富士通の幹部を議会に召還し、幹部はその場で謝罪して今後補償を行う可能性を示唆した。この動きを受けて17日の東京市場で富士通株は4％下落した。

多くの人生を破壊

　日本を代表するIT企業の富士通だが、現在イギリスで大変な事態になっている。富士通が20世紀に開発した「ホライゾン」という勘定システムが、1999年頃からイギリスの郵便局で使われていた。

　そしてホライゾン導入後、多くの郵便局で会計システム上の数字と実際にある現金の差額が発覚した。これを各郵便局の人間が横領したためと判断した当局は、多くの現場の人間を横領や不正会計などの容疑で告訴。そして1999年から2015年までの間に700人以上もの人間が有罪になったと言われる。

　この事件を知るにあたって外せないのが、イギリスの郵便局にある「サブポストマスター」システムだ。これは一言で言えば、郵便局のフランチャイズ化。イギリスの一部の郵便局は本社が直接経営しているものではなく、やる気のある人々とフランチャイズ契約を締結して経営をしてもらう。

　サブポストマスターになったらいわば自営業者として郵便局を経営するので、頑張ればそれだけ利益も増える。日本ではコンビニが直営店とフランチャイズに分かれているが、それに近いものと考えてもいい。

　サブポストマスターは経営する郵便局で現金と会計システムの数字が合わないことで横領を疑われ、多くが起訴されて有罪判決を受けて投獄された。また中には私財で「損害額」を補償するよう強制された者もいる。裁判のために多額の費用を使わなくてはならなくなり、訴訟費用で破産した者もいる。そして最悪なケースでは自殺した者もいるという。

　しかしあまりに横領や不正として発覚したケースが多いので疑う者が当然出始め、その人々はホライゾンのシステムがおかしいのではないかと主張して新たな裁判を開始した。そして2019年12月になって初めて、裁判所がホライゾンのシステムが間違っていたケースを認めた。

　この頃からホライゾン事件は英史上最大の冤罪事件と言われるようになった。規模が大きいので2019年12月の判決後も、政府が調査委員会を設置したり、多くの被害者が裁判のやり直しを求めるなどまだまだこの事件に終わりは見えない。そしてTVドラマ化まで行われ、今年の1月1日には完成したドラマが放送された。

　そのような状況で、今週16日には富士通の欧州CEOであるポール・パターソン氏が英下院に呼ばれて証言。そこでパターソン氏は富士通には被害者を救済する「道義的な責任がある」と述べ、今後は補償を行っていくことを示唆した。同じ16日にはスイス訪問中の富士通の時田社長が、英BBCのインタビューに答えて謝罪した。

　2019年の判決に基づきすでに郵便局運営企業から被害者に対して日本円で100億円以上の補償金が支払われたのだが、その多くが訴訟費用の負担に使われただけで真の賠償金にはならなかったと言われる。

　富士通は今後も多額の賠償が必要になると見られ、16日を20,285円で終えた同社の株は英議会証言の翌17日には4％下落して19,460円で終了した。今後富士通がこの事件に関していくら支払うのか、全く底が見えない。