英の「合意なき離脱」可能性が高まる

今年末にEUからの完全離脱を控えているイギリスだが、EUとの貿易交渉は依然としてまとまらず合意に達していない。イギリスは10月15日を過ぎたら交渉を打ち切る姿勢も見せており、「合意なき離脱」の可能性が高まってきた。

このままだと「合意なき離脱」

　イギリスは2016年6月に国民投票でEUからの離脱を決定。当初離脱日は2019年3月29日と決められていたが、EUと離脱後の国境や貿易問題で合意ができないために3回延期。その後ついに2020年1月末をもって正式に離脱した。

　しかしこれは完全離脱ではなかった。アイルランドの国境問題や貿易問題など難しい問題を先送りし、今年12月末までの11ヶ月間を「移行期間」と定めてその間はイギリスが関税同盟に残るというかなり不完全な離脱でしかない。

　当初は11ヶ月あればイギリスとEUが合意できるだろうと楽観的な見方をする者もいたが、2020年になってCOVID-19（新型コロナウイルス）が大流行したこともあり交渉はなかなか進まず。結局合意ができないまま10月になった。

　そしてイギリスの方から、「10月15日までに合意に達しないなら交渉を打ち切る」という話も出ている。10月15日まであとわずかと迫っているにも関わらず合意に達していない現状では、交渉打ち切りの可能性が高まっている。

　本当に交渉が打ち切られれば、離脱期限が延期されない限り年末に「合意なき離脱」になる。「合意なき離脱」の何が問題かというと、これまで国境検査や関税なしで行き来していた英・EU間の物流が滞ることになり、イギリスやEUの経済・社会に多大な悪影響が出ると予想される点だ。

　一方で「15日の後も交渉は続けられるだろう」という報道も少しながら出ている。したがって15日を過ぎても交渉が完全に打ち切られるとは限らない。しかしもう時間がないのが現実。交渉で合意できたとしても、その後議会の承認を得たりビジネスの現場が対応する時間が必要になる。12月に合意できても年末までに全ての対応を終えるのは難しい。

　現在のところ「合意なき離脱」の可能性が高まっているが、仮にそうなっても金融市場が大きく動揺するとは限らない。イギリスのEU離脱はこれまで3回延期されたが、その度に離脱予定日の直前になると「合意なき離脱」懸念が高まった。

　だが金融市場はだんだんと慣れてきており、「合意なき離脱」懸念が高まっても株価が下落したりはしなくなった。まして現在はパンデミックで世界経済が大きく落ち込んでいるのに、株価だけは高値維持されている状況だ。この状況で「合意なき離脱」になっても、株価が大きく崩れるとは考えにくい。

　ただし為替市場でポンドやユーロが崩れる可能性はある。どのような展開にせよ、これから年末にかけてイギリスのEU離脱問題がまた大きく取り上げられることになるだろう。