続く東証市場再編のフォローアップ会議

昨年4月に東証で市場再編が行われ、それまで1部、2部など4つあった市場がプライムなど3つに再編成された。再編後の7月以降、ほぼ1ヶ月に1回のペースでフォローアップ会議が行われてきている。

英文開示の問題も議題に

　昨年4月に東証で市場再編が行われ、それまで1部、2部、マザーズ、そしてJASDAQの4つだった市場が、プライム、スタンダード、グロースの3つに再編成された。

　当初は最上位のプライム市場は条件を厳しくして銘柄を500ほどに厳選した市場にする予定だったのだが、実際には1,800以上プライムに残り旧1部とあまり変わらないものになった。この現状ではマザーズとJASDAQの新興市場がグロースとして統一されただけで、実質的に以前とあまり変わらないのではないかという声もある。

　市場再編の結果を検証して今後の課題を話し合うために、再編後に東証ではフォローアップ会議が定期的に開催されている。フォローアップ会議は昨年7月29日、9月9日、10月5日、11月25日、12月28日、そして今年の1月10日とこれまで計6回開催された。

　フォローアップ会議中で出た議題にはいくつかあるが、その1つとして上場企業の経営情報を英語で発信する、英文開示の問題があった。

　東証は今後海外からの投資家をこれまで以上に呼び込むことを目指しているが、実現にあたって問題となるのが、上場企業が必ずしも英語で決算など経営情報を開示していない点だ。今のところは上場企業に英文開示を義務付ける法律はない。

　しかしフォローアップ会議で示された現状は、プライムの上場企業は90％以上がすでに何らかの資料を英文で開示しているとのことだ。開示しているのは決算短信や、株主総会招集通知、それにIR説明会資料が多い。

　それに対して有価証券報告書やアニュアルレポートなどはまだ英文で公開している企業は少ない。東証としては今後も上場企業の英文開示を促し、特にプライム企業については義務化も検討する。またスタンダードとグロース企業に対しても英文開示を促していく。

　また別の議題として日本の株式市場ではPBR（株価純資産倍率）1倍未満の企業が、非常に多いことが問題視された。会議で提出された資料では、昨年7月1日時点でプライム企業の50％、スタンダード企業の64％が1倍未満だった。ただしグロース企業は7％と少ない。

　それに対して海外では、アメリカのS&P500構成企業は5％、欧州のSTOXX600構成企業は24％と日本よりかなり少ない。

　PBRが小さいということは投資家から見ると「割安企業」になるのだが、東証はこの現状を問題視。PBRが継続して1倍未満の企業に対し改善措置を求め、プライム企業でその状態が続いた場合にはスタンダードへの移行を求めるべきという意見もあった。

　これら2つ以外にも、コーポレート・ガバナンスの質の向上や投資家との対話の実効性向上といったテーマが議題に出た。この会議で出た意見は、今後の東証ルールに反映される可能性もあると思われる。