米雇用統計発表後に円が急落

4日午後9時半に米9月雇用統計が発表され、予想の前月比14万人増を大きく上回る25万4000人増だった。この統計のためFRBの追加利下げ観測が遠のき、発表後に円が急落し1ドル＝148円台後半をつけている。

150円が見えてきた

　4日午後9時半にアメリカの9月雇用統計が発表され、予想の前月比14万人増に対し発表は25万4000人増と予想を大きく上回る数字だった。また同時に発表された9月失業率は予想より0.1ポイント低い4.1％。9月平均時給は予想の前月比0.3％増に対し発表は0.4％増と、4日に発表された米雇用関連指標は軒並み予想より良好な数字だった。

　この統計によってFRBの追加利下げ観測が後退。発表前には1ドル＝146円50銭だった米ドル/円は、発表後に急激な円安・米ドル高になり午後10時頃には一時148円80銭をつけて約1ヶ月半ぶりの円安水準となった。

　ここ最近の日本政府や日銀関係者の発言は、株暴落の再発を防ぐことを最優先していたように思われる。7月31日に日銀が利上げを行ったことでその後数日間株式市場が大暴落し、特に8月5日は日経225平均が4,451円安と史上最大の大暴落となった。

　また9月27日に行われた自民党総裁選で石破総理が勝利した直後、9月30日にも1,910円も暴落している。今年は4桁安がこれまで7回もある暴落の多い年になっているので、政府日銀の関係者はかなり神経質になっているようだ。10月2日には石破総理が追加利上げをけん制する発言を行った。

　しかし政府日銀関係者の追加利上げに慎重な発言や今回の雇用統計を含む最近の良好な米経済指標を受け、ついに為替は149円近くまで円安に戻ってきた。150円をつけたら8月1日以来となり、日銀が利上げを行った後の円高幅の大半を失うことになる。

　円安になると日本経済にプラスなことばかりでないのは、政府日銀関係者もすでにわかっているはずだ。だからこそここ数年は2022年に3回、今年に4回の計7回も為替介入を行った。

　介入に加えて緩和政策のほとんどを終了しても円安基調が止まらないので、ついに7月31日に利上げを行った。さらに9月19日には米FRBが0.5％の利下げを発表、これで日米の金利差は数ヶ月前より縮小したはずなのだが、それでもまだかなりの円安水準にある。

　さらに悪いことに、9月後半から10月にかけて中東でイスラエルとヒズボラやイランの戦闘が始まり、原油価格が上昇してきている。このまま円安と原油高が続けば、日本国内の物価高の悪化は必至だろう。

　円安と物価高が再度進行すれば、政府日銀への対処を求める圧力は高まる。追加利上げは簡単にはできないかもしれないが、場合によっては再度の介入をすることになるかもしれない。

　また2022年1月から続けられてきたガソリン補助金、23年1月から続けられてきた電機・ガス補助金は、今後も終了することはできず続けなくてはいけなくなるだろう。特にガソリンの方はすでに3年近く続けており、終わりが見えない。

　政府日銀としては過度な円安は止めたいのだが、株安も避けなくてはいけないという八方塞がりの状況になっている。