米裁判所がNFTを有価証券と判断

米にNBAをテーマとしたトレーディングカードのNFTを販売している企業があるが、そのNFTが有価証券に該当するとして証券当局によって提訴されていた。そして22日になって、NFTは有価証券に該当するという結果が出た。

NBAのNFTトレカで提訴

　「仮想通貨は有価証券か否か？」という論争がアメリカを中心に広がっており、法定闘争も行われている。米証券当局のSEC（証券取引委員会が）はこの問題で複数の企業を提訴しており、その理由はいつも「有価証券に該当する仮想通貨を、有価証券販売の手続きを踏まずに販売しており違法だ」というものだ。

　2020年12月にはメジャー仮想通貨のリップルの運営元がその理由で提訴され、現在でも裁判は続いている。最近では海外大手取引所のバイナンスにステーブルコインを提供していたPaxosも提訴された。

　さらに仮想通貨だけではなく、NFTも同様の理由で提訴されている。提訴されていたのは、バスケのNBAをテーマとしたNFTトレーディングカード（トレーディングカードは以下「トレカ」）を企画・販売するDapper Labs（ダッパー・ラブズ）という企業。

　この企業は2018年に創業されたばかりのベンチャーだが、2021年には「NBA Top Shot（NBAトップ・ショット）」というNBAのNFTトレカを販売するプラットフォームを立ち上げた。

　トレカはいろいろなものをテーマにして企画・販売される、絵・画像などが入ったカードのこと。今回はNBAというスポーツがテーマだが、特定のアニメなどをテーマにしたトレカも多い。

　そしてNBA Top Shotで販売されているのはNFT化されたデジタルのトレカ。このNFTトレカの特徴として、まず静止画ではなく動画が各カードに添付されている点がある。これはデジタルカードだからこそできることだ。そしてNFTなので、複製ができずに自分が買ったものは唯一無二のものとして保存できる。

　しかしNBA Top Shot立ち上げ直後の2021年5月に、SECは「NBA Top Shotで販売されているNFTトレカは有価証券であり、有価証券販売の手続きを踏まずに販売しており違法だ」という理由でDapper LabsとCEOを提訴した。

　提訴に対してDapper Labs側は提訴の却下を求める動議を提出したりして対抗してきたが、今週22日になってついに判決が出た。そして判決は、「Dapper Labs のNBAトレカは有価証券に該当する」というものだった。

　NFTの製品が有価証券に該当するという判決が出たことは、今後のアメリカや世界のNFTビジネスと、それに対する政府の規制に大きく影響するだろう。将来はNFTも有価証券として規制を守って販売しなくてはいけなくなるのだろうか。