米経済・雇用指標が低調で米経済不況入りの懸念

4日夜に米5月ADP雇用統計と5月ISM非製造業景況指数が発表され、どちらも予想を下回る低調な数字だった。米は1～3月期のGDPがすでにマイナスになっており、雇用指標なども低調であったことで不況入りの懸念が高まっている。

前回の後退期は2020年

　4日夜に複数の米経済指標が発表された。午後9時15分には5月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比11万2000人増に対し発表は3万7000人増と予想を大きく下回る数字だった。この数字はADP雇用統計としては2022年1月以来の悪い数字。2022年1月は30万人減とマイナスだったものの、この時は政府職員の一時解雇など特殊な要因のためだった。

　そして午後11時には5月ISM非製造業景況指数が発表され、予想の52.0を下回る49.9だった。この指標は「50」を下回ると景気悪化のシグナルと言われており、昨年6月以来11ヶ月ぶりに50を下回った。

　4日夜にはこれら2つ以外にも米経済指標が発表され、その中には予想を上回ったものもある。しかし最近の米経済指標には悪化しているものが目立ってきたのも事実。例えば第1四半期（1～3月期）のGDPは、速報値時点で前期比年率－0.3％とマイナス、改定値では多少改善したものの同－0.2％で依然としてマイナスだった。

　また今週の2日月曜には5月ISM製造業景況指数が発表され、こちらも予想の49.3を下回る48.5で、節目の「50」より低かった。

　景気は拡大と後退を繰り返すもので、日米を始めほとんどの国では政府が景気を判断して拡大期または後退期入りした場合は発表している。アメリカが最後に景気後退になったのは、パンデミックがスタートして全土でロックダウンが行われた2020年2～4月の2ヶ月間と短期だった。

　そして2020年4月には正式に景気後退が終わり拡大期に戻ったとされ、その後現在まで5年以上拡大期が続いてきた。かつて景気拡大期は20～50ヶ月が多かったアメリカだが、ここ30年ほどは景気拡大期が非常に長くなる傾向にある。その理由は成長率が緩やかになったため、景気の天井に到達するまでに時間がかかるようになったとの説がある。

　したがってすでに60ヶ月以上景気拡大期が続いていることは不思議ではない。しかし同時に、そろそろ景気後退入りが見えてきてもおかしくはない。

　ここ30年ほどの景気後退には、必ず株の下落が伴っている。例えば2001年3～11月の景気後退は、2000年4月にITバブルが弾けてその後2～3年は株安が続いてきた最中だった。2007年12月～2009年6月の景気後退は、2007年夏にサブプライムローン問題が表面化して株が上昇から下落に転じ、2008年秋にはリーマン・ショックの大暴落があった。そして2020年2～4月にはパンデミック開始に伴う大暴落があった。

　このように最近の米経済の後退は株の暴落が同時に起こる傾向があるので、NY株式市場が落ち着いている間はまだ本格的な不況入りはないかもしれない。しかし株価が暴落するようなことがあれば、不況入りの可能性はかなり高まる。