米中貿易戦争激化懸念で週明けは株が下落

著者鳥羽賢

2025年6月2日

週末にトランプ大統領が「中国はアメリカとの合意を破った」と発言し、さらに2日には中国がそれに対し「合意を破ったのはアメリカ」と反論したことで米中貿易戦争の再激化懸念が台頭。週明けの東証では日経225平均が一時600円以上下落した。

鉄鋼・アルミ関税も引き上げへ

　1月にトランプ政権が成立して以来、トランプ大統領は多数の関税政策を発表してきた。特にアメリカと並ぶ超大国である中国に対しては厳しく対処しており、中国製品への関税率は一時145％にまで引き上げられた。

　しかしそのままでは米中両国に対して経済的な大打撃になるため、5月に入って米中両国は関税を引き下げるための協議を開始。5月12日には互いの関税を115％引き下げることで合意し、数日後には発動された。

　ところが先週末の5月30日土曜になって、トランプ大統領は自身のSNSで「中国はアメリカとの合意を完全に破っている」と投稿した。ただしここでは具体的にどの項目について違反しているのかは述べなかった。

　トランプ大統領ではないが、アメリカのメディアや高官は最近、中国が合意後もレアアースの輸出再開を意図的に遅らせていると批判していた。トランプ大統領が30日の発言で述べたかったのは、レアアースなどについてかもしれない。

　そして中国側は週明け2日の午前中に反論した。中国政府は「中国は積極的に合意を施行している」「アメリカは中国を根拠なく批判しており、そのような批判は断固拒否する」「合意を破っているのはアメリカの方」などと言ってアメリカを批判した。

　週末から2日にかけての米中のこのような批判の応酬を受けて、金融市場には米中貿易戦争の再激化懸念が台頭した。また週末にトランプ大統領はこれまで25％だった鉄鋼とアルミへの関税を50％に引き上げと発表し、6月4日には発動されることも懸念拡大材料となった。

　すでに先週の30日金曜朝には、アメリカの控訴裁判所が一審で差し止められたトランプ関税の大半を再発動することを命じた。この命令によって懸念が広がり、30日の日経225平均は467円安で終了した。

　そして週明けの東証はトランプ大統領の「中国は合意を破っている」発言などを受け、またも軟調な展開となった。日経225平均は314円安の37,651円で寄り付き、場中は前場に200円ほど下落。後場開始直後には37,300円台をつけて下げ幅が600円を超えたものの、その後は切り返して終値は494円安の37,470円だった。

　米中貿易戦争再激化の懸念は為替市場でもリスク回避の円買いを呼んだ。週明けは1ドル＝144円付近から始まった米ドル/円は、日中から夜にかけて円高に動き夜には142円台後半で推移している。

　4日には鉄鋼・アルミへの関税が引き上げられる予定になっており、そこに米中関係の悪化が加わると金融市場ではさらにリスク回避の流れが拡大することも考えられる。

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