米コカ・コーラが減収減益決算と1,200人削減を発表

米コカ・コーラが減収減益決算と1,200人削減を発表

著者 鳥羽賢
2017年04月26日

米コカ・コーラが25日に2017年第1四半期(1~3月期)の決算を発表。売上高・利益ともに前年同期から二桁減という厳しい数字が出た。そして今後のコスト削減のために、1,200人の人員を削減するとも発表した。

売上高は前年比11%減

清涼飲料大手の米コカ・コーラが、25日に2017年第1四半期(1~3月期)の決算を発表した。その内容によると、売上高は91億2000万ドル(約1兆円)で、前年同期の102億8000万ドル(約1兆1400億円)よりも11.3%減。これでコカ・コーラは8四半期連続の減収となる。ただしアナリストの予想は88億7000万ドル(約9,840億円)だったので、それはかろうじて上回ることができた。

そして純利益の方は、11億8000万ドル(約1,300億円)で、こちらは前年同期の14億9000万ドル(約1,650億円)から21%減という大幅ダウンだった。1株あたりの利益(EPS)の方は0.43ドルで、前年同期の0.45ドルより減少していた。アナリストの事前予想は0.44ドルだったので、予想も下回っていた。

全体的に見てかなり低調な決算だが、それはアメリカや他国の消費者の間で健康志向が高まり炭酸飲料離れが進行しているためだ。それはコカ・コーラだけの問題ではなく、清涼飲料業界では他社も苦戦が続いている。

ただし25日はNY株式市場全体が堅調だったこともあり、コカ・コーラ株はそれほど下がらなかった。前日の24日を43.28ドルで終えた同社の株は、決算発表日となった25日には0.4%下げて43.11ドルで取引を終了。

決算と同時に発表された今後の見通しも、それほど良いとは言えない。2017年通年のEPSは、非GAAPベースで2016年の1.91ドルから1~3%減少するとの見通しを発表。非GAAPベースとはアメリカの正式な会計基準に基づいていない非公式の決算数字だが、多くのアメリカの企業はGAAPベース以外に非GAAPベースの数字も発表している。

また2017年の売上高は、非GAAPベースで前年比3%の増加を予想。ただし為替の変動を考慮に入れない場合、7~8%の増加になるとのことだった。

さらに決算と同時に、大規模なリストラ案も発表。2018年までにアトランタの本社で働く全社員の20%に相当する1,200人を削減するとのこと。そしてコスト削減目標もこれまでより引き上げ、2019年までに38億ドル(約4,200億円)を削減すると述べている。

現実的に見て、コカ・コーラの炭酸飲料事業の将来は厳しい。コカ・コーラも炭酸飲料事業を復活させるより、他の事業を拡大させることにお金を投資しているのが現状だ。そしてコカ・コーラが開発・製造した紅茶などの非炭酸飲料が、最近伸びている。

先進国で人口が高齢化し健康志向が高まっているために、炭酸飲料が厳しい状況になることは避けられないのかもしれない。ただし紅茶などそれ以外の事業を伸ばせば、コカ・コーラがまた成長できる余地は残っている。

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