米コインベースの上場は直接上場

米の大手仮想通貨取引所・コインベースは昨年末に上場を申請し、間もなく上場する予定となっている。そして同社は新しい制度・直接上場によって上場することになった。

証券会社を通さない上場

　ビットコインを初め仮想通貨全般が高騰しており、世界は2017年後半に続く2回目の仮想通貨ブームになってきている。この状況では仮想通貨取引所も業績が上向いている企業が多いことは、想像に難くない。

　アメリカにはコインベース（Coinbase）という大手取引所があり、同社は昨年12月に上場を申請。まだ詳細な上場日程などは決まっていないものの、1月末には同社は既存のIPOではなく、直接上場で上場することを発表した。

　コインベースの企業概要について簡単に話すと、同社は2012年にアメリカのサンフランシスコで創業。多くの仮想通貨を扱っていることでユーザー数を増やし、2020年には世界のユーザー数が4,000万人を超えた。

　売上高も推定で約10億ドル（1,050億円）以上に達しており、最近の査定では企業価値が770億ドル（約8兆1000億円）にもなるとのことだった。このまま上場すれば2021年でも最大級の新規上場になる。

　そしてコインベースは、既存のIPOではなく新しい制度・直接上場で上場する方針を1月末に発表した。直接上場とはアメリカで昨年12月に承認されたばかりの上場制度。

　IPOでは上場企業と投資家の間に証券会社が入り、幹事となった証券会社がまず新規発行や売り出し株式を引き受け、そして顧客に分配する。

　それに対して直接上場では証券会社が間に入らない。IPOの場合は証券会社が売り出し株式を公募価格で顧客に分配し、初日に売り注文を出すのは主に公募価格で買った投資家、俗に言う「公募組」になる。

　一方直接上場では証券会社を通さないので公募組がいない。では初日の売り注文はどこから出るのか？それは既存の株主が出すことになる。IPOでは既存の大株主が上場以後一定期間売れないロックアップがあるが、直接上場は既存株主が売らなくてはいけないので、ロックアップはない。

　昨年12月に承認されたばかりの制度を早速上場で採用するのは、仮想通貨取引所という新しいビジネスを始めた企業ならではの行動と言える。

　すでに述べたように、昨年末からの仮想通貨高騰で仮想通貨取引所や他の関連ビジネスもかなり業績を伸ばしていると思われる。この状況ならコインベースの他にも、仮想通貨業界から上場をする企業が出てきてもおかしくはない。