米で加速するGoogle分割議論

著者鳥羽賢

2024年8月15日

今月5日に米の裁判所が、Googleの事業は米国の独占禁止法に違反していると結論づける判決を出した。そしてその判決に基づき、数年前からあったGoogle事業の分割議論が加速している。

2020年に提訴

　アメリカにおける巨大IT企業5社はGAFAMと呼ばれてきたが、あまりに巨大すぎ市場を独占して公正な競争を妨げているという批判も高まっていた。そしてGAFAMは分割されるべきという議論も時々行われていた。

　そのGAFAMのうちGoogleの親会社であるアルファベット（銘柄コード：GOOGL）について、最近になって分割議論を加速させる動きがあった。

　米政府は同社のGoogle検索サイト事業が市場を独占しており、米国で独占禁止法に該当するシャーマン反トラスト法に違反しているとして、同社を2020年10月に提訴した。そして4年近くを経てその判決が今月5日出され、Googleがネット検索業界を独占して行っている各事業・行為は、反トラスト法第2項に違反していると結論づけた。

判決文は300ページ近くになる膨大な書面になった。そこに書かれた具体的な違反行為としては例えば、Googleはその独占的地位を利用して、検索サイトに広告を出稿する企業に対して不当に高い広告料を課している行為などがあった。

　この判決を受けて、アメリカの司法省ではアルファベットの事業の分割議論が加速している。今のところわかっている具体的な案としては、アルファベットのスマホOS「Android」事業とウェブブラウザ「Chrome」の2事業を本社から切り離して別会社とするものだ。もちろんこれらはまだ確定情報ではないので、今後変更・修正もありえる。8月5日の判決の後、次の手続きのための期日は9月6日に設定された。

　アメリカではこのように巨大になりすぎた会社の分割が、歴史的に行われてきた。古くは1863年にジョン・ロックフェラーが創業した石油企業のスタンダード・オイルが、巨大になりすぎたことで1911年に34の企業に分割を命じられた。

　そして米国史上最後に実際に分割されたのは、1984年に分割された通信のAT&Tだった。その後米政府は1998年頃から2001年にかけてマイクロソフトを分割しようとしたが、この試みは成功しなかった。

　もし今回のアルファベットの分割が成功したら、AT&T以来約40年ぶりとなる。そしてGAFAMの他の4社、Amazon、メタ（Facebook）、Apple、そしてマイクロソフトも巨大になりすぎていることから同様の提訴が行われており、米政府側が勝訴したらGoogleと同様に具体的な分割議論が始まる可能性がある。2010年代に世界有数の巨大企業になったGAFAMも転機に差し掛かっているようだ。

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