米でステーキング業者が業務停止

ステーキングサービスを提供している米仮想通貨取引所のKrakenに対し、証券当局が無登録のステーキング業務は違法にあたると指摘。Krakenはステーキング業務を停止する事態になった。

有価証券にあたるとの指摘

　仮想通貨でインカムゲインを得られる手段として、ステーキングはすでにかなり普及している。

　ステーキングは全ての仮想通貨で可能なわけではない。ビットコインなど旧来の仮想通貨はPoW（プルーフ・オブ・ワーク）と言って、有志が取引処理のためにコンピューターのリソースを提供し、その報酬として仮想通貨を受け取るマイニングが採用されていた。

　だがマイニングは大量の電力を消費するため、環境負荷が高い点が批判されていた。そしてここ1～2年は世界的な電気代高騰の問題も出てきている。

　PoWの問題点を解消した新しい仕組みとして導入されたのがPoS（プルーフ・オブ・ステーク）だった。これは多くの仮想通貨を持つホルダーに取引処理の権限を与え、その報酬として仮想通貨を付与するステーキングを採用した仕組み。イーサリアムは当初PoWだったが、現在では全てPoSに移行している。

　ステーキングは仮想通貨でインカムゲインを得られる仕組みとして普及し、取引所は特定の仮想通貨を個人から集めて預かっている間は金利を払うステーキングサービスを提供するところが増えた。

　アメリカの仮想通貨取引所・Kraken（クラーケン）もステーキングサービスを提供していた。だが証券当局であるSEC（証券取引委員会）が今月9日になって、「有価証券に該当する仮想通貨を所定の手続きを経ないで個人と売買している」と指摘した。

　この指摘を受けてKrakenは、すぐにアメリカ国内の顧客に対するステーキングサービスの提供を停止すると発表した。ほとんどの仮想通貨はすぐにステーキングを解除されるが、イーサリアムは次の大型アップデート「シャンハイ」時まで解除できないのでそれまで残す。アメリカ国外の顧客には影響がない。

　そして当面アメリカ国内でのステーキングサービスは行わず、和解金として3000万ドル（約39億5000万円）をSECに支払うことに合意した。

　ビットコインは2月9日から10日にかけて305万円から285万円まで下落したが、この下げはKrakenの報道が広がったため売りが増えたものと見られている。

　しかしこの件は今後のステーキング業務に大きく影響するだろう。SECはステーキングそのものを違法だと指摘したわけではない。単に仮想通貨が有価証券に該当するので、ステーキング業務を行うにしても有価証券売買の業者として登録して所定の手続きを踏むべきだと述べている。

　そして今のところKraken側も反論せず、ステーキング業務を停止して和解金を支払う姿勢を見せている。今後アメリカ国内の他のステーキング業者も同様に有価証券としてステーキングを提供しなければいけなくなるし、この動きは他国に広がることも考えられる。

　リップルの訴訟やPaxosの件に見られるように、仮想通貨を有価証券と見なして規制する動きはだんだんと広がっているようだ。