石破総理が正式に辞任表明

7月の参院選以来党の内外から辞任要求が高まっていた石破総理が、7日午後6時から行った会見で正式な辞任を表明した。自民党は今後総裁選を行う構えだが、政局の混迷化は避けられないと見られる。

自民党は近い将来総裁選

　7月20日に行われた参院選では与党・自公が過半数を失う大敗を喫した。昨年9月に誕生した石破政権は、直後の10月の総選挙、今年6月の都議選、そして7月の参院選と重要な選挙で3連敗した。

　これまでの自民党の通例ならこの時点で石破総理は辞任しているはずだったのだが、石破総理は辞任を拒否し、参院選後も続投の意思を表明した。しかし自民党内外からの辞任要求の声は日に日に高まっていった。

　そのような状況だった石破総理にとって大きなダメージとなったのが、今週2日月曜に森山幹事長をはじめとする党四役が揃って辞任を表明したことだった。これまで石破政権の重要ポストに就いていた4人が全員辞任したことは、今後の政権運営に多大な支障となる。

　そして7日日曜の午後3時過ぎになって、メディアが「石破総理が辞任の決意を固める」と報道。その後午後6時から会見を行い、正式な辞任を表明した。このタイミングで辞任を表明した理由は、8日に自民党内で総裁選の前倒し実施が行われるかどうかの決定が出る予定だったことがあると見られる。石破総理は前倒し総裁選の決定が下される前に自ら身を引くことにしたようだ。

　表向きの理由として石破総理は、「米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした」と述べていた。また今後行われる総裁選には出馬せず、総理総裁としては完全に終了すると述べた。

　だがこれで今後政局の混迷化は避けられなくなった。自民党は来月にも総裁選を実施する予定であり、今のところ小泉進次郎農水相や高市前経済安全保障担当相の2人が最有力候補と見られている。

　しかしこの2人のどちらが総理総裁になったとしても、現在日本に山積みする問題がすぐに解決できる見通しはない。市民にとって最大の懸念材料は物価高だが、どちらの人物もすぐに解決できるような政策はこれまで示していない。

　石破総理は総理総裁になる前は「日銀に利上げを指示して物価高を解消する」と述べていたのだが、その政策をもって総裁選を勝った直後に株式市場が暴落をしたことでその後トーンダウンしてしまった。

　今後誰が総理総裁になっても、物価高を止める有効な手段の1つである利上げをすれば株価暴落に直面するリスクがある。それを恐れて思い切って日銀に利上げを要求することができなければ、物価高を止めることは難しい。またそれは自民党以外から総理が出ても同じだ。

　物価高も含めた現存する諸問題を解決できなければ、次の総理の支持率も伸び悩みまた1年以内の短期政権で終わる可能性がある。

　どのような展開であれ今後日本の政局は難しい局面になり、それは東京株や円レートなど金融市場にも大きく影響する。まずは週明け8日月曜の市場がどう動くかが注目される。