相互関税再開で金融市場にショックも

トランプ大統領が4月に発表した相互関税は、金融市場への影響が大きいため一部が90日間停止された。その期限が今週9日にあり、トランプ大統領は停止の延長はせずに各国に関税率を記した書簡を送る予定でいる。それらの内容次第では、4月のように金融市場が大変動することもありえる。

多くの国に書簡を送付

　トランプ大統領は1月に就任してから次々にさまざまな政策を打ち出してきたが、その中でも特に金融市場に影響が大きかったのが4月3日発表の相互関税だった。

　この政策は。為替操作や貿易障壁などを含むアメリカに各国がかけていると判断される関税率を判断し、アメリカが対抗措置としてかけられていると考えられる関税率の約半分をかけるというものだった。

　全世界のほぼ全ての国に最低でも10％の関税を一律でかけ、多くの国に対してはそこからさらに上乗せ関税をかけた。日本はアメリカに46％の関税をかけていると見なされたので、一律10％部分に14％を上乗せして合計24％の関税がかけられることになった。その他の国への関税率はこちらの記事に載っている。

　しかしこの政策によって世界経済が大きく落ち込むとの懸念が高まり、発表直後に株式市場が暴落。発表前に35,000円付近にあった日経225平均は、発表直後の4月4日と7日だけで約4,000円も下落した。

　相互関税発表によって金融市場が大きく動揺したため、トランプ大統領は10％の一律部分を除いた各国への関税を90日間停止すると発表。これによって4月9日に発動されるはずだった上乗せ部分は、7月9日まで停止されることになった。

　そして今週にはついにその期限を迎える。トランプ大統領は停止を延長するのではないかという観測もあったが、全ての国に対して停止を延長するつもりはないようだ。

　トランプ大統領は今週に各国に対して、修正されたものも含む関税率を記した書簡を送ると述べている。新たな関税の適用開始は8月1日で、関税率は10～70％になるとのことだ。

　そして7日には「12または15ヶ国」に書簡を送り、その後今週中には約100の国に書簡を送り完了する予定と述べている。それらの国はアメリカとの貿易額が小さい国や、交渉のための連絡をしてきていない国だという。

　残りの国に対しては今後交渉を続けるとのことだが、実質的な期限は8月1日になる。その中でもアメリカの貿易赤字の95％を占める18ヶ国を特に重視している。

　書簡の内容を公表するかどうかは各国政府の裁量に委ねられるので、公表されないケースも出てくるかもしれない。日本政府は関税率など内容の一部を公表する方針のようだ。

　4月に大きく市場を同様させた相互関税の政策が再始動する週なので、内容次第では再度金融市場が大きなショックに見舞われることもありえる。