産油国が8月にこれまで以上の増産を決定

産油国が週末の5日土曜にオンライン会合を行い、8月には5～7月以上の増産幅となる日量54万8000バレルの増産で合意した。これで原油価格にはこれまで以上の下げ圧力がかかることになる。

2023年の減産幅をほぼ帳消し

　サウジアラビア、UAE、クウェート、イラク、カザフスタン、オマーン、アルジェリア、ロシアの産油国・8ヶ国から構成される「OPECプラス」が、週末の5日土曜にオンラインで会合を開き8月の増産計画を協議。その結果、5～7月以上の増産幅となる日量54万8000バレルの増産を行うことで合意した。

OPECプラスは2023年11月から日量220万バレルの自主的な減産を行ってきた。しかし減産開始から1年以上が経ち減産の役割は果たしたと判断したため、今年になってから減産の縮小、言い換えると増産に動いてきた。

　まず4月には日量13万8000バレルの増産を行った。そして5～7月には3ヶ月連続で日量41万1000バレルの増産を行い、合計の増産幅は137万1000バレルになった。

　8月の増産幅は当初5～7月と同程度になるとの予想もあったが、5日に決定された内容はそれを上回る54万8000バレルだった。これで4月から5ヶ月間合わせた増産幅は191万9000バレルで、2023年に決めた減産幅を完全に帳消しにするまで残りわずかとなった。

　原油価格は2022年春にロシアとウクライナの紛争が始まった直後に120ドル以上まで暴騰したものの、その後はすぐに下がり約3年間は70～80ドル付近で安定してきた。今年になってトランプ関税への懸念などから一段安となり、一時は60ドルを割ったこともある。

　6月13日にはイスラエルがイランに対して大規模空爆を行い、中東情勢の激化懸念が高まった。22日には米軍がイランの地下核施設に対して地中攻撃兵器「バンカーバスター」の最新型を使って攻撃を行った。

　この攻撃によってイランが報復措置としてホルムズ海峡の封鎖を行うとの懸念が高まった。ホルムズ海峡は中東からアジアに向かうタンカーが通る海峡なので、ここを封鎖されるとアジアへの石油供給が止まる。

　13日の攻撃後に原油価格が10ドル以上急騰して一時77ドルをつけたが、22日の攻撃後のイランの報復が比較的緩いものだったので13日の攻撃前の水準近くまで反落してきた。

　このように原油の買い材料が出つつも、価格の長期的な上昇はないまま産油国は増産を続けている。9月も8月と同程度の増産が行われる見込みで、今後しばらく原油価格は大きく上がることはない可能性が高まってきた。