産油国が6月も増産で高まる原油売り圧力

3日になって現在自主減産を行っている産油国・8ヶ国が、6月は5月に続き日量約41万バレルの原油増産を行うと発表した。7月以降の増産も計画されており、現在約4年ぶりの低水準にある原油価格に一段と売り圧力がかかることになる。

現在の原油価格は約58ドル

　産油国・8ヶ国から構成される「OPECプラス」が、3日になって6月からの増産計画を発表した。なおこの8ヶ国とはサウジアラビア、UAE、クウェート、イラク、カザフスタン、オマーン、アルジェリア、ロシアになる。

　OPECプラスは2023年11月から日量220万バレルの自主的な減産を行ってきた。しかし約1年半を経た今年4月から減産幅の縮小、言い換えると増産を行うことを決定。まず4月には日量13万8000バレルの増産を行った。

　5月には当初日量13万5000バレルの増産を行う予定だったが、4月に日量41万1000バレルに大幅増加させた。そして今週末3日になり、6月も日量41万1000バレルの増産を行うことで合意したと発表された。

　これで4～6月の3ヶ月間における増産量は日量96万バレルとなり、2023年から続けられてきた220万バレルの減産の約44％に相当する。

　原油価格は今年明け直後の1月に80ドルをつけたものの、その後は下落傾向が続いている。下落している大きな理由の1つは、アメリカでトランプ政権が成立して世界の多くの国に関税をかけ、世界的な景気後退懸念が高まったこと。

　特にトランプ大統領が相互関税を発表した4月上旬には約10ドルも急落し、2021年前半以来約4年ぶりに60ドルを割って50ドル台をつけた。4月9日には一時55ドル台まで下がり、先週末5月2日の終値も58ドル台だった。

　そのような状況だが、産油国は原油価格下支えのために減産を強化するのではなく、むしろ増産を進めている。4～6月に3ヶ月連続で増産をしたが、7月も5・6月と同様に日量約41万バレルの増産を行う可能性が高いとの見通しが出ている。また8月以降も増産を継続すると見られる。

　今後も増産が続くなら、原油にはますます売り圧力が高まる。原油価格は2020年春のパンデミック開始時に大暴落し、一時は先物の一部がマイナス40ドルになるという珍現象も起こった。

　その後は各国の膨大な緩和を受けて急反発し、2022年3月のウクライナ紛争開始直後には130ドル付近まで上昇して2008年につけた最高値・147ドルの更新も見えたが、最高値　更新はなかった。

　今後も原油安が続き50ドルを割れば2021年1月以来となる。そして6月以降減産と景気後退懸念が続けば、50ドル割れも十分ありえる。