31日未明に米政策金利が発表されパウエル議長が9月の利下げを明言しなかったことや、その後日銀植田総裁も追加利上げを明言しなかったことで為替市場では円安・米ドル高が進行。4月初頭以来約4ヶ月ぶりに1ドル=150円をつけた。
30日夜から31日にかけて円安・米ドル高材料が次々に出たため、為替市場では米ドル/円が大きく円安に動いた。その結果31日夜になり、4月初頭以来約4ヶ月ぶりとなる1ドル=150円をつけた。
30日夜から出た円安・米ドル高材料を振り返ると、まず30日午後9時15分には米7月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比7万5000人増を上回る10万4000人増だった。そして直後の午後9時半には米第2四半期GDPが発表され、予想の前期比年率2.5%増を上回る3.0%増だった。30日日中は1ドル=148円付近に留まっていたレートだが、夕方以降の上昇とこれらの指標を受けた急上昇によって149円をつけた。
そして31日午前3時にはFOMCが政策金利を発表し、予想通り4.25~4.5%のまま据え置きだった。これでFRBは今年になってから5回連続で金利を据え置いたことになる。
この発表自体は予想通りでレートは大きく反応しなかったが、その後行われたパウエル議長の会見では次回・9月の会合での利下げが明確に言及されなかった。そのため次回も利下げはないとの観測が高まり、会見後にまた円安が進み149円50銭をつけた。
31日正午頃には日銀が政策金利を発表し、こちらも予想通り0.5%のまま据え置きとされた。この発表も予想通りでレートは大きく反応せず、むしろ31日朝方から正午すぎにかけて多少円高に動き148円台をつけた。
しかし午後3時半から植田総裁が会見を行なったが、そこではこれからの利上げについて「毎回の会合で適切に判断する」と述べるに留まった。
追加利上げについて強いメッセージが出なかったことで、会見後は円安が一段と進行。午後8時頃にはついにトランプ大統領が相互関税を発表した4月初頭以来となる1ドル=150円をつけ、数時間後には150円50銭もつけた。
円安は国内の物価高の一因になっているため、2024年頃から政府日銀に対する是正圧力が高まってきた。だが昨年7月に日銀が利上げをした直後に株式市場が大暴落してしまったことで、日銀はその後思い切った利上げができず追加利上げは今年1月の1回のみだった。
また今年になってトランプ大統領が就任し大規模関税政策を開始したことで、その影響を見極めるまで日銀は身動きが取れない状況にある。
日銀は今後も大幅な利上げをすることは難しい。また米FRBもトランプ大統領の政策の影響のため、利下げをなかなか再開できない状態にある。この状況では今後も円安圧力は続き、場合によってはまた160円を目指す展開もありえる。
ただし来年になれば強力な円高材料が出る可能性がある。パウエル議長の任期が来年の5月で満了になるため、トランプ大統領が次期議長を指名する必要がある。そしてトランプ大統領は利下げを望んでいるので、利下げに積極的な人物を指名する可能性が高い。そうなるとFRBの利下げ見通しが高まり、円高・米ドル安に動くこともありえるだろう。
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