激化する米欧間の貿易戦争と考えられる金融市場への影響

今年になって米トランプ大統領が次々と保護主義的な政策を打ち出し、アメリカに輸入される製品に関税をかけると発表してきた。そしてEUなど多くの国・地域はそれに対する報復措置も発表している。アメリカとEUとの貿易戦争が激化したら、金融市場にはどのような影響が考えられるだろうか？

保護主義色を強めるアメリカ

アメリカは今年3月に、中国などから輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税をかける政策を発表。しかしその当時は、EU、カナダ、メキシコは同盟国として関税の対象から除外していた。

これは5月末までに交渉をして合意できるとの期待から除外されていたのだが、交渉はまとまらず6月からこれらの3ヶ国・地域にも中国などと同様に鉄鋼・アルミに対して追加関税をかけると発表。そしてEU、カナダ、メキシコの全てが報復措置を取ることをすでに発表している。

これらの3ヶ国・地域の中でも、経済規模が最大のEUとの貿易戦争が激化すれば、世界に多大な影響が出ると予想される。まず影響があるとすれば、アメリカが関税をかける鉄鋼やアルミのメーカーがある。

EUの中でもアメリカに最も多く鉄鋼を輸出している国はドイツだが、ドイツにはティッセンクルップという大手鉄鋼メーカーがある。またルクセンブルグには、世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタルがある。

アメリカがEUにも追加関税を適用すると発表したのは5月31日だが、その後現在までこれら2社の株式に目立った下落は起こっていない。しかし今後アメリカの追加関税による影響が出てくれば、株価にも影響が出てくるかもしれない。

またEUから発表された報復措置には、アメリカから輸入されるとうもろこしなど農産物や、同じく鉄鋼に関税をかける政策が示されている。EUの報復関税が実施されればアメリカのこれらの業界にも影響は出るだろうから、業界の株価にも影響してくるだろう。

そしてさらに大きな問題として、貿易戦争が激化していけばアメリカとEUの経済全体にも影響が出てくるかもしれない。EUにとっては相手はアメリカ一国だが、アメリカは中国やカナダ、メキシコを初め多くの国に対して貿易戦争を仕掛けている。

さらに貿易だけではなく、イスラエル大使館をエルサレムに移転したことでイスラエル以外の中東諸国との関係も悪化している。トランプ大統領になってからアメリカは全方位を敵に回すような政策をしており、これらの政策は近いうちにアメリカに返ってきて、アメリカはダメージを受けることも考えられる。

そうなったら2009年以来これまで上昇トレンドが続いてきたNY株式市場も下落に転じるかもしれないし、米景気自体も後退期に入るかもしれない。アメリカの景気拡大も2009年以来9年間も続いており、あと1年ほどで戦後最長を更新する。長期の好景気はいいことだが、それがずっと続くということはありえず、いつかは終わりがくるものだ。