欧州だけではなく米でも高まる夏時間廃止論

近年欧州では夏時間（サマータイム）の廃止論が高まっている。日本でも東京五輪に合わせて導入するかどうかの議論が一時白熱した夏時間だが、どうやら欧州だけではなくアメリカでも廃止論が高まっているようだ。

トランプ大統領も廃止派に

日本では実施されていないが、欧米では夏時間が昔から導入されている。夏時間という言葉を使っているが、実際には春から秋まで半年以上違う時間帯になる。夏時間が導入されている国では3月頃に時計を1時間進め、10～11月には反対に1時間戻す。これによって夕方以降の日照時間が1時間長くなるというのが、夏時間のメリットになる。

しかしもちろん夏時間にはデメリットもある。1つのデメリットとしては、1年に2回時計を操作しないといけないことがわずらわしいと感じる人もいること。そして時間を変える時期になるとそのことを忘れていたため、アポや列車の時刻を間違える失敗をしてしまう人もいること。そして時間帯を変えることは心身の混乱につながり、健康を害すると述べている人々もいる。

かなり昔からあった夏時間制度だが、最近になって欧州では廃止を求める声が高まってきた。昨年夏にはEUの28ヶ国でネットを通して夏時間存続の是非を問う意見を公募したが、84％が廃止を求めていた。この結果を受けて欧州委員会では今年中にも廃止を求める採決を行うだろうと見られている。

そして欧州だけではなく、アメリカでも夏時間廃止の動きは高まってきている。それを裏付けるのが、今週になってトランプ大統領も「夏時間を恒久化することを支持する」と発言していた。「夏時間を恒久化」というと夏時間の廃止ではないようだが、言い換えると時間帯を1つに固定して、春と秋に時計を1時間動かす制度をやめるという意味だ。このまま廃止に向けた声が高まれば、欧州のように議会が廃止に動くことも考えられる。

欧州はすでに廃止が濃厚となっているが、夏時間が廃止されたら日本からの金融取引にも影響が出る。日本にいる投資家にとってこれまで欧米の経済指標発表や株式市場開始は、夏時間と冬時間で1時間ずれていた。

例えばアメリカのNY株式市場は、夏時間の間は日本時間の午後10時半に始まり、翌午前5時に終了。冬時間の間は日本時間の午後11時半に始まり、翌午前6時に終了だった。アメリカの夏時間は毎年3月の第2日曜から開始なので、今年は3月11日からNY株式市場が午後10時半開始になった。そして経済指標の発表時刻も、夏時間の間は1時間早まる。

夏時間が廃止されれば、このようなずれがなくなり1年中同じ時刻で行われることになる。しかしこれはむしろ混乱を防げるという意味で、日本の投資家にとっても悪いことではない。

日本でも2020年の東京五輪に向けて一時は夏時間の導入議論が白熱したが、結局かなり難しいとして断念となった。1年に時間帯が2つあると混乱するというのは、長年夏時間が実施されている欧米の人々にとっても同じなのかもしれない。