以前から公表されていた東証を現在の4市場から3市場に再編する案がほぼ固まったと、16日になって報道された。長年存在してきた「東証1部」や「東証2部」といった名称が、2022年になくなることになる。
最初に2019年3月に発表された東証の再編案が、ほぼ固まったと16日になって報道された。現在東証には「1部」「2部」「JASDAQ」「マザーズ」と4つの市場が存在しているが、それを「プライム」「スタンダード」「グロース」と3つの市場に再編する。
ここで注目するべきは、最上位市場になる予定の「プライム」の存在だ。現在の最上位市場はもちろん1部だが、1部は最上位という前提なのに銘柄数が2,000以上と残り3つの市場を合わせたより多い点が問題だと指摘されてきた。
最上位市場と言うからには、そこに上場されるのは厳選された真の優良企業だけになるべきだという意見がある。その意見を前提にして、新しい最上位市場の「プライム」は上場基準を厳しくして銘柄数を数百程度に絞り込む。
現在1部の銘柄で「プライム」に入れない企業は、主に「スタンダード」に入る。そして「グロース」には主に現在のJASDAQとマザーズにある新興銘柄が入る。
マザーズは1999年の開始時から東証にあったが、ジャスダックは以前は東証には含まれていなかった。それが2013年から東証の管理下に置かれたため、東証内に新興市場が2つ存在する状態が続いていた。今回の再編は現在2つある新興市場を統合する意味がある。
この再編は2022年4月に予定されているが、その影響はかなり大きい。まずは現在メジャーな株価指数として使われているTOPIXをどうするかという問題がある。TOPIXは東証1部の全銘柄から算出される株価指数だ。
そのため東証が再編されて現在の1部という区分がなくなると、TOPIXの存在意義も薄くなり算出も難しくなる。再編直後はしばらく残るかもしれないが、銘柄を追加や除外するにあたって基準が曖昧になる。現在は東証1部にある銘柄は全て算出に使われ、1部で上場廃止になると算出から除外されるが、それができなくなる。したがってTOPIXはいずれ廃止になる可能性も少なからずある。
また市場の問題ではないが、就職市場にも微妙に影響が出てくる。現在は新卒学生の就職活動も中途採用も、「東証1部上場企業に就職する」というのが大きな目標やステータスになっている。しかし1部市場がなくなれば、それが「東証プライム上場企業に就職する」に変わる。
JASDAQやマザーズは比較的最近から東証にある市場だが、1部、2部というくくりはバブル時代以前からずっと存在してきた。それがなくなるのは、日本の株式市場にとって大きな転換点になるに違いない。
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