東証の小数呼値はいつから採用されたのか

かつての株式市場では株価の呼値は全て整数だったのだが、現在では「500.1円」のように小数呼値の銘柄がある。そして小数呼値の銘柄数は今年6月に拡大された。ここで改めて東証の小数呼値制度のこれまでの経緯を振り返ってみる。

流動性の高い銘柄に採用

　かつての日本の株式市場では呼値、つまり株価の変動単位は全て整数だった。例えば「500円」から1つ上の売買価格は「501円」だった。

　しかし現在では500円の上が「500.1円」のように、小数呼値の銘柄がある。小数呼値が採用されている銘柄は一部で、採用されてない銘柄の方が多い。採用されている銘柄でも、実際に呼値が小数になるのは株価が3,000円以下の場合のみ。正確に言うと1,000円以下では呼値が0.1円になり、1,001～3,000円だと0.5円になる。

　また小数呼値が採用されている銘柄は、株価が3,001円以上になった場合でも採用されていない銘柄より呼値の単位が小さい。例えば株価が5,001～10,000円の場合、通常銘柄の呼値は10円だが、小数呼値の銘柄は1円となる。

したがって正確に言うなら小数呼値ではなく、「通常より細かい呼値」が採用されている銘柄となる。しかし株価が小数であることで他の銘柄との違いがより明らかなので、ここでは小数呼値の採用銘柄という言い方にしておく。

　日本の株式市場で初めて小数呼値が採用されたのは2014年7月のことだった。この時はTOPIX100の構成銘柄、つまりTOPIX Core30とLarge70を合わせた100銘柄に適用された。これらはTOPIXの中でも時価総額や流動性が極めて高い銘柄となる。

　TOPIX100に小数呼値が採用されたのは、流動性が高いことで1つの注文価格に多数の注文が集中してしまうことを避けるためだ。呼値が「499円」「500円」「501円」となっていることで500円に多数の注文が集中するが、「499.9円」「500円」「500.1円」と小数を混ぜることで1つ1つの価格に入る注文数が減る。このようにして流動性の高い銘柄の取引をより円滑にする狙いがあった。

　小数呼値の導入より半年前の2014年1月には、準備段階としてTOPIX100銘柄の整数部分の呼値を他の銘柄より2分の1～10分の1に細かくする措置がすでに導入されていた。

　2014年7月からTOPIX100の採用銘柄について株価5,000円以下の場合は小数、5,001円以上なら整数でも細かい呼値が使われてきたが、2015年9月に3,001～5,000円の場合は呼値が1円に修正され、整数の価格帯も一部で呼値が変更された。

　そして小数呼値の採用銘柄は、今年6月5日からTOPIX500の構成銘柄に拡大された。TOPIX500は前述のTOPIX100に、TOPIX Mid400の400銘柄を加えたもの。TOPIX Mid400は時価総額や流動性がTOPIX100の銘柄に次いで大きな400銘柄で構成される。

　つまり現在は東証のうち500種の銘柄で小数呼値が採用されており、TOPIX500の銘柄入れ替えがあれば小数呼値の採用銘柄も入れ替わる。2014年からなので、来年には小数呼値が採用されてから10周年を迎えることになる。