東証で10月からカーボンクレジット市場が開始

海外ではすでに広く行われているCO2の排出量を売買する市場の日本版「カーボンクレジット市場」が、10月から東証で取引開始となる。主に企業同士が売買する市場になるが、将来的にはここから派生した金融商品が出てくるかもしれない。

東証では排出の成果を売買

　環境問題は世界各国にとってますます重要になってきている。海外の多くの国では、CO2（二酸化炭素）の排出量を売買する市場、つまり排出量取引の市場がすでに存在している。EUでは2005年から取引が行われているし、インドネシアでも今月26日から始まる。

　日本でも以前から排出量取引市場を創設するための議論や研究が行われてきた。これまで一部の県レベルでの小規模な市場は存在していたが、国レベルでの市場は2022年に実証事業が行われ、ようやく東証でスタートできる見通しになった。

　東証の排出量市場は「カーボンクレジット市場」と呼ばれ、10月から売買開始予定で今のところ188の企業や社団法人などが参加予定になっている。参加予定企業には、九州電力や関西電力などの電力会社、東京ガスや大阪ガスなどのガス会社、ENEOSなどの石油元売り企業、三井物産などの大手商社、さらに私鉄の小田急電鉄の名前もある。大手企業が多いが、中には有限会社も含まれる。

　とはいえ排出量取引にもいろいろな種類があり、海外のものと東証が開設するもので多少の違いがある。ヨーロッパなどで行われているものは排出「権」取引と呼ばれ、CO2を排出する権利を売買する。

　たとえばA社とB社が両方ともCO2排出を年間100トン以内に抑えるという目標を政府から課されているとしよう。そしてB社がどうしても100トンに抑えられず120トン排出してしまうとする。

　この時A社が80トンに抑えられるなら、20トン分の排出量の余裕があるので、それを排出権取引市場でB社に売ることができる。B社は目標の100トンを達成できない代わりに、お金を払って20トン分の排出権を買うことになる。

　それに対して東証のカーボンクレジット市場では、「J-クレジット」と呼ばれるものを売買する。J-クレジットはCO2の排出を削減したり、あるいは森林によって吸収させることに成功した場合に認定されて発行される。

　東証の市場ではJ-クレジットを企業間で売買するので、これはCO2排出削減の「成果」を売買するという意味で、排出権を売買するヨーロッパとはやや違う。

　J-クレジットを発行されて売却する企業は、成果を売ることでCO2削減のために投資をしたコストが回収できる。逆にJ-クレジットを購入する企業は、自社で削減できない分他社の削減努力に対して出資できる。

　このような市場を通して、日本全体でCO2の排出を削減していこうというのがカーボンクレジット市場の狙いだ。

　この市場の参加者は基本法人だけで、今のところ個人が参加する市場ではない。しかし市場がスタートすると、その後はJ-クレジットを原資産とした先物、ETF、あるいは投資信託も登場するかもしれない。そうなればカーボンクレジット市場に個人が参加できる。