東証がすかいらーくの再上場を承認

user 著者 鳥羽賢
calendar 2018年12月17日

東証が28日に、外食大手のすかいらーくの再上場を承認した。今のところ上場日は10月9日で、市場は東証1部になる可能性が高いと報じられている。ただすかいらーくは2006年に一度上場廃止になっており、その後いろいろあってようやく再上場まで来ることができた。

すかいらーく株の経緯

今回無事に再上場が決まったすかいらーくだが、そもそも2006年9月に東証を1回上場廃止になっている。今回の再上場ですかいらーく株を買おうと思っているなら、この時なぜすかいらーく株が上場廃止になったのか、改めて知っておいても損はない。

すかいらーくはそもそも2006年に上場廃止になる数年前から、業績が悪化していた。特に2000年頃に投資事業にも手を出していたが、その多くが失敗に終わった。2003年の業績に関するお知らせで、マレーシアの海老養殖事業に投資した末の損失として約211億円、グアムのリゾート関連事業への投資損失として約39億円と、巨額の投資損失を発表していた。

業績が悪化したため、経営立て直しには一旦株式を非公開にした方がよいと経営陣は判断。ここで、MBO(マネジメント・バイ・アウト)をかける。MBOとは、経営陣が株式を買収して、経営権を外部から経営陣に集める手法のことだ。MBOは既存の株主から経営陣が株式を買い上げるので、企業が自ら上場を廃止する場合に使われる。こうしてすかいらーく株は、2006年9月に一度上場廃止になった。

MBOによって経営陣が株式を集めたのだが、その株式はその後2社の投資会社に売られることになる。その2社とは、野村グループの投資企業である野村プリンシパル・ファイナンス(以下、「NPF」)と、イギリスのファンドCVCキャピタルパートナーズ(以下、「CVC」)だ。この売却のために2007年以降のすかいらーく株は、NPFが61.5%、CVCが35.6%と、この2社で97%とほぼ全てを保有していた。

その後はこの2社の主導によって経営再建を目指すのだが、2008年8月の株主総会では創業者の横川社長が解任されるなどゴタゴタが続く。2009年にはCVCが利益が上がる見通しがないという理由で、経営から撤退していた。

それからはNPFもなかなかすかいらーくを再上場には持っていけない日々が続き、2011年10月には今度はアメリカの投資ファンド、ベイン・キャピタル(以下、ベイン)に約3,000億円で保有するすかいらーくの株式全てを売却する。この時点で、すかいらーくはほぼ100%がベインの所有となった。

それ以来ベインの主導で経営再建を進め、ここ1~2年の景気の回復もあって、すかいらーくの業績は回復。今年10月の再上場までこぎつけることができた。

今のところ、すかいらーく株のIPOは公募が約400万株、売出が約6,000万株と発表されている。公募価格などはまだ決まっていない。去年から今年にかけて株式市場が堅調なので、IPO案件が増えている。3月に再上場した西武鉄道のように、すかいらーくも株式市場が堅調なうちに再上場を済ませておくつもりだろう。

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