東京オリンピック2020は日本経済に影響を与えるか

東京オリンピック2020は日本経済に影響を与えるか

2020年02月10日

2020年夏季オリンピックは、7月24日から8月9日に開催されます。東京2020としても知られるこの大々的なイベントには大規模な投資が必要であり、日本経済への影響に関する議論が続いています。そして次のような重大な疑問が残っています。過去のオリンピックイベントは開催国の経済成長に貢献したのでしょうか?それとも開催国は債務や財政破綻に追い込まれたのでしょうか?
詳しく見てみましょう。


オリンピックの開催経費はいくら?

一言でいうなら「たくさん」です。スタジアムの建設費用や交通機関の整備費用がまず思い浮かびますが、それ以前のオリンピック招致のための入札コストから考慮する必要があります。料金、旅費、コンサルティング料などは数百万ドル以上となる可能性があります。調査によると、ほとんどの都市は、5000万〜1億ドルを当選のためだけに費やしています。
しかし、もちろんそれは実際のホスティングコストと比べると、取るに足らない金額です。
道路を建設し、空港を拡張し、オリンピック村とスタジアムを建設し、アスリートへの支援や食事の提供を行い、数十万人の訪問者に備える必要があります。
コストは国によって異なり、既存のインフラストラクチャ次第でもあるので一概には言えませんが、ここ十数年ではすべての開催都市が数十億ドルを支払っています。
例を見てみましょう。

開催都市 開催年 費用
シドニー 2000 46億ドル
アテネ 2004 150億ドル
北京 2008 426億ドル
ロンドン 2012 146億ドル
リオデジャネイロ 2016 132億ドル

 

上記の金額の一部は増税により引き上げられていますし、一般に開催都市の経済的利益はコストをはるかに上回ると信じられていますが、必ずしもそうではありません。


どんな利益がある?

オリンピックを開催する都市では、雇用が一時的に増加し(誰かが道路やスタジアムを建設する必要があります)、ホテルやレストランへの訪問者数がオリンピック期間前や期間中に著しく増加するであろうことには、疑問の余地はありません。メディアの代表者、アスリート、観客の開催都市への訪問は、オリンピックの前後それぞれ約6か月間にわたるとのレポートがいくつもありますが、このような訪問者全員が宿泊場所、食事、エンターテイメントを必要とします。


東京オリンピックは現金をもたらすのでしょうか?

答はおそらくノーです。2020年のオリンピックは一時的に東京のみならず(程度は下がるものの)日本全体の経済成長をサポートするかもしれませんが、ほとんどの開催都市ではコストが収入を上回ります。実際、オリンピックから現実に利益を得ることができた唯一の開催都市はロサンゼルスで、必要なインフラストラクチャのほとんどがすでに備わっていたからというのがその理由です。
多くの場合、オリンピックによってもたらされる負債には、その後何年にもわたり税金が費やされます。そしてさらに、オリンピック後、これらの大規模かつほとんどの場合余剰となったスタジアムのすべてを維持するコストを考慮しなければなりません。たとえば、鳥の巣の愛称を持つ北京五輪メインスタジアムの年間メンテナンス料金は約1,000万ドルで、シドニーの巨大なオリンピックスタジアムの年間コストは3,000万ドルです。
 
現金を別にすれば、2020年のオリンピックのために造られたインフラストラクチャの多くが、今後数十年にわたり東京エリアで使用されることは間違いありません。道路、空港、鉄道の改善は確かに日本経済に貢献する可能性がありますが、現在のインフラストラクチャがすでにかなり整っていることを考えると、そのような影響がどれほど大きなものになるかはわかりません。


結論

夏季オリンピックにより通常よりも多くの観光客が日本を訪れ、インフラへの投資は無駄にはならないでしょうが、オリンピックにより東京と日本全体に実質的な長期的な経済的利益がもたらされることはないというのが安全な考え方でしょう。ただし、東京にはすでに必要なインフラストラクチャが多く整っていることを考えると、イベント開催のための費用は他の都市でかかったほどシビアなものにはならない可能性もあります。

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