来期の見通しは厳しい日本の自動車各社

13日に日産が2025年3月期の決算を発表し、6,709億円と巨額の赤字に転落した。来期もトランプ関税の影響で業績改善が見えないことから、すでに発表された分と合わせ2万人の人員削減を発表。また日本の他の自動車メーカーもトランプ関税の影響で来期の見通しが悪化している。

今期堅調な企業も来期の見通しは悪化

　13日に日産自動車（銘柄コード：7201）が、2025年3月期の通期決算を発表した。その内容によると、売上高は前年比0.4％減の12兆6332億円、営業利益は同88％減の698億円、経常利益は同70％減の2,102億円、そして純損益は前年の4,266億円の黒字から6,709億円の巨額赤字へと転落した。

　日産は2020年3月期に6,712億円の巨額赤字を計上しており、今年度は5年前に匹敵する赤字額となった。

　今期の決算が巨額赤字となった理由の1つは、国内外の生産設備の評価額を引き下げる減損損失を4,670億円計上したこと。また昨年11月に発表した大規模なリストラ計画・「ターンアラウンド」計画の費用も計上したことも、赤字の要因となった。

　今期の決算は今年3月までのものなのでトランプ関税の影響はまだ大きく出ていない。しかし来期・2026年3月期はトランプ関税の影響を多大に受けると予想されるため、業績見通しは「不明」とされた。

　また同時に今後のリストラ計画「Re:Nissan」が発表された。この計画では昨年11月に発表された9,000人を含む、2万人の人員を削減。工場は7ヶ所を閉鎖。さらに固定費と変動費を合わせて5,000億円削減するとしている。

　日産は最近販売不振が続いており、そこに来て米トランプ政権が自動車への関税政策が出てきたことで今後はますます厳しい経営を迫られるだろう。

　そしてホンダ（銘柄コード：7267）も、13日に2025年3月期決算を発表した。その内容によると、売上高は前年比6.2％増の21兆6888億円、営業利益は同12％減の1兆2135億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同24.5％減の8,358億円だった。

　だが来年度の見通しがかなり厳しく、来期・2026年3月期の見通しは売上高が今年度比6.4％減の20兆3000億円、営業利益が同58.8％減の5,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同70.1％減の2,500億円とされた。

　トヨタ自動車（銘柄コード：7203）は先週8日に2025年3月期決算を発表し、売上高は前年比6.5％増の48兆367億円、営業利益は同10.4％減の4兆7955億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同3.6％減の4兆7650億円だった。

　そしてトヨタも他の自動車メーカーと同様に来期・2026年3月期には厳しい見通しを出しており、親会社の所有者に帰属する当期利益は今年度比34.9％減の3兆1000億円と予想している。

　今期の決算は良好だった企業も来期はトランプ関税の影響でかなり厳しい見通しが出ている。日本の自動車各社はこれから厳しい時代を迎える。