日銀がETFの売却を決定で東証大荒れ

19日正午頃に日銀が政策金利を発表し、大方の予想通り0.5％のまま据え置きだった。しかし同時に2024年まで10年以上かけて購入し続けてきたETFとREITの売却を発表したことで、この日の東証後場は大荒れとなり日経225平均が一時は発表前から1,000円以上も暴落した。

完了までに100年以上

　2日間の金融政策決定会合を終え、19日の正午頃に日銀が金融政策を発表した。今回、政策金利は据え置きがほぼ確実視されており、その予想通り0.5％のまま据え置きが発表された。

　しかし今回大きなサプライズとなったのは、日銀が異次元緩和の10年間で膨大な額を購入してきたETFとREIT（不動産投資信託）の売却を発表したことであった。

日銀は2024年3月に正式に購入終了を発表するまで、簿価にして約37兆円のETFを購入し今年3月末時点の時価は約70兆円になっていた。同様にREITについては終了時までに約6,500億円を購入し、今年3月末時点の時価は約7,000億円になっていた。

　日銀はこれらの資産を、簿価ベースでETFは年間3,300億円ずつ、REITは年間50億円ずつ売却していくと発表した。このペースで続けていけば、単純な計算でETFは売却完了までに112年、REITは130年かかることになる。

　日銀は売却開始の時期について「早ければ来年の初め頃」とした。また「市場に配慮し、売却額の一時的な調整や売却停止を行ったり、売却ペースを見直す場合もある」と述べていた。

　このETF売却政策は完全なサプライズだったため、金融市場に激震が走った。19日の東京株式市場は前日までの堅調な地合が続き、日経225平均は前日比331円高の45,634円と史上最高値を更新してスタート。そして前場中には一時45,800円を超え、次の節目である46,000円も19日中に達成できるかに思われた。

　ところが正午頃に日銀が政策金利とともにETF・REITの売却政策を発表したことで、後場になると暴落相場になった。45,600円付近から後場を開始したものの、開始後約1時間は売りが殺到して一旦前場の高値より1,000円以上安い44,495円まで下落。しかしそこで下げ止まり、後場の残り時間は反発して終値は257円安の45,045円だった。45,000円台は維持したものの前場の高値からは800円も低く、日銀発表の衝撃は大きかった。

　日銀のETF買いは異次元緩和が始まる前の2010年末から、前白川総裁が開始。当初は購入上限額が4,500億円と、異次元緩和時に比べて比較的少額だった。

　白川総裁はその後何度か上限額を引き上げた後、2013年4月に黒田総裁が異次元緩和政策として年間1兆円まで増加。2014年10月には3兆円、2016年7月には6兆円とどんどん増額していった。

　そして2020年3月にパンデミック開始に伴う株式市場大暴落が発生したため、ETFの購入額を「原則年間6兆円、最大12兆円」とさらに増加。この大暴落当時は1日に2,000億円も購入したこともあった。

　だがそれがピークとなり、2021年春に異次元緩和の修正を発表して以降は購入額が極端に減少。そして2024年3月には正式に終了した。

　いわば白川総裁時代から13年以上続けられてきたETF購入政策だが、そのツケをこれから払うことになる。そして払い終わるまでに100年以上かかると言っており、当然ながら植田総裁はそれまで総裁を務めることはない。これから多くの日銀総裁が引き継いでいかないといけない政策だが、本当に完了できるかは誰にもわからない。