2日間の金融政策決定会合を終え、27日の正午頃に日銀が金融政策を発表。今週になって株式市場が上昇に転じていることもあり、政策金利・量的緩和ともに現状維持で追加緩和はなかった。
同時に3ヶ月に1度の「展望レポート」を公表。2017年度の成長率見通しを、これまでの1.5%から1.6%に上方修正。また2018年度は1.1%から1.3%に上方修正した。ただし物価上昇率見通しは悲観的で、2017年度の見通しを1.5%から1.4%に下方修正した。
そして景気判断については、これまでの「緩やかな回復基調を続けている」という表現から「緩やかな拡大に転じつつある」という表現に変更。日銀が景気判断に「拡大」という言葉を使ったのは、2008年3月以来約9年ぶり。
その後行われた黒田総裁の会見では、地政学的リスクが物価や経済に影響すれば追加緩和を辞さない姿勢を示していた。
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