日銀が異次元緩和政策を大きく修正

日銀が19日の正午過ぎに金融政策を発表。その中でETFの買い入れ額の「原則年6兆円」表記を削除するなど、異次元緩和政策を大きく修正した。開始から8年経った異次元緩和は大きな転換点を迎えたことになる。

ETF買いの原則表記は削除

　日銀は18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催しており、19日の正午過ぎに結果を発表した。今回は昨年後半からこれまで続けられてきた異次元緩和政策の「点検」の結果を発表することが予定されており、発表内容が注目されていた。

　発表された内容は政策金利は予想通り据え置きだったが、異次元緩和政策の内容に大きな修正が加えられた。

　まず異次元緩和の大きな柱として2013年春以来8年間続けられてきたETF購入政策だが、昨年春には購入額が「原則は年間6兆円、上限は12兆円」に増額された。そのうち前半の「原則6兆円」という部分を削除し、「上限12兆円」だけ残した。

　これは上限は12兆円として残しつつも、株式市場が上昇し買い入れを行う必要がない場合は、6兆円を下回る買い入れ額で済ませることを示唆している。実際昨年2～3月の株価大暴落時に日銀は「原則は年間6兆円、上限は12兆円」を発表したが、その後株高が続いたために昨年は約7兆円の買い入れで終了。それでも過去最大の年間買い入れ額となった。

　また今年になっても買い入れ額は増えず、3月19日までにまだ1兆円も買っていない。「上限12兆円」とされていても、12兆円どころか10兆円まで買った年もまだ一度もないのが現状だ。

　そして2013年以来これまで8年間ずっと日経225平均連動型のETFを買ってきたが、19日の発表で「買い入れはTOPIX連動型のみ」と発表され、これからは日経225平均連動型は買わないことになった。

　この発表に対し日経225平均への寄与度が最も高いファーストリテイリング（銘柄コード：9983）、通称ユニクロ株は鋭く反応。前場は前日終値の96,930円付近で推移していたが、後場になって日銀発表があると大きく下落。この日の終値は6.1％安の91,020円だった。

　同時にREIT（不動産投資信託）の買い入れについても、「原則は年間900億円、上限は1,800億円」としていた内容から「原則900億円」の表記を削除した。しかし日銀買い入れの3つ目のカテゴリーである「設備投資及び人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」については、特に何も言及がなかった。こちらは現在の1日12億円ペースを継続すると見られる。

　そして長期金利の誘導レンジについては、これまではやや曖昧な言い方で0％の±0.2％としていたものを「0％±0.25％」と拡大し、かつ明示した。

　さらに今後のマイナス金利拡大を見据え、「貸出促進付利制度」を創設。これはマイナス金利が深堀された際に、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利を上乗せする制度。それによってマイナス金利の金融機関への悪影響を緩和する狙いがある。

　今回の発表で異次元緩和の内容が修正され、特にETF買い入れは大きく変わった。開始から8年が経った異次元緩和は大きな転換点を迎えたことになる。