日銀が定期的に行う定例国債買いオペが13日朝に発表され、その金額がこれまでの4,750億円から500億円減額して4,250億円とされた。日銀が国債購入金額を減額したことは金融引き締めへの一環と取られ、発表後は一時円高が進行し国債利回りは上昇した。
最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。
国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。
通常国債の価格や利回りは市場の動きに任せるものだが、日銀は世界でも異例となる長期金利の誘導目標政策を2016年に開始。それ以来国債利回りは日銀が設定した一定のレンジ内に収まるようにされてきた。
開始以来レンジの設定幅は何度か変えられた後、世界的なインフレと金融引き締め傾向を受けて今年3月19日についに長期金利の誘導目標政策は終了と発表された。しかし国債の購入政策はまだ続けられている。
そして日銀が定期的に市場から国債を買い入れる定例公開市場操作(定例国債買いオペ)が13日午前中に発表されたが、償還期間が5年超10年以下の国債の買い入れ額が、これまでの4,750億円から4,250億円に500億円減額された。一方他の償還期間の国債買い入れ額はこれまで通りだった。
国債購入の減額も金融引き締めの一環と判断されるため、この発表後に為替市場では円高が進行。発表前の1ドル=155円90銭から155円60銭まで30銭ほど円高になったものの、短時間で下げ幅の半分以上反発した。
そして国債市場でも動きがあり、発表前に0.91%付近だった日本の長期金利は買いオペ減額発表後に0.94%まで上昇した。この水準は昨年11月以来約半年ぶりの高水準となる。
長期金利は昨年11月にも0.9%を超えたが、当時はまだ長期金利の上限は「1%をメド」と決められていた。昨年11月時点でさらに上昇していたら1%付近で日銀が国債を大量に買ってレンジ上限を防衛していたと思われるが、実際には1%まで上昇せずその後下落に転じた。
だが今回はすでに1%の上限は撤廃されているため、このまま行けば約10年ぶりに長期金利が1%を突破する可能性がある。
さらに今回国債の買いオペが減額されたため、今後早期に日銀が現在6兆円の年間買い入れ目標額を減額してくる可能性が出てきた。それは異次元緩和の縮小の次のステップと言え、そのような縮小が発表されれば今後異次元緩和の終了も見えてくる。
2013年に開始され2%の目標を達成できないまま約10年も続けられてきた異次元緩和だが、世界的なインフレと国内の物価高を受け急速に縮小されつつある。
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