日米間の貿易合意を受けて東京株暴騰

23日の東証開始前となる午前8時頃に、トランプ大統領が自身のSNSで「日本と貿易問題について合意した」と発表した。この合意によって関税による景気後退懸念が遠のき、23日は日経225平均が最大で1,500円以上暴騰した。

場中には別の買い材料も

　昨年1～3月には歴史的な上昇を見せた東京株式市場だが、その後は残念ながらさえない相場が続いてきた。しかし23日になって、久しぶりに目の覚めるような暴騰が見られた。

　23日の東京株式市場開始前の午前8時頃に、トランプ大統領がSNS上で「日本と貿易問題について合意した。日本は米国へ今後5,500億ドル（約81兆円）の投資を行う代わりに、日本への関税は（これまで述べていた25％から）15％に引き下げる」と述べた。

　今回行われてきた貿易交渉は、4月3日の相互関税発表から始まった。この時トランプ大統領は全世界各国への相互関税を発表し、日本への税率は24％とされた。この関税がかけられると景気に深刻な影響が出るため、発表後すぐに日本は赤沢経済再生担当相に命じてトランプ大統領との交渉を開始した。

　また関税発表後株式市場が暴落したことで、トランプ大統領側も相互関税の一律10％部分以外を90日間、7月9日まで停止と発表した。

　停止後赤沢大臣が交渉を続けつつ7月9日を迎え、トランプ大統領が改めて日本に通知してきた関税率は25％、発動日は8月1日とされた。しかしその後も交渉が続けられ、23日朝になってついに合意が発表された。

　合意は上記の内容に加え、自動車への関税をこれまで通知されていた25％から既存の2.5％を含んで15％に引き下げられるとの内容も含まれていた。

　合意が発表されたのが23日の東京株式市場開始直前の午前8時頃だったため、これが買い材料となりこの日は暴騰相場となった。

　合意発表前は前日の場中終値よりやや低い39,600円付近で推移していた日経225先物が、合意発表を受けて一瞬で数百円上昇。そして午前9時から始まった東証では、日経225平均は前日比415円高の40,189円と40,000円を回復して寄り付いた。

　寄り後も数百円上昇した後、前場中には「石破総理が8月末までに退任を発表する」との報道が流れた。これが新たな買い材料になり、前場終了時までに41,000円付近まで上昇。後場中に石破総理から退任の報道内容を否定する発言があったが、それでも買いは止まらず一時は上昇幅が1,500円を突破し、終値は1,396円高の41,171円だった。

　そして自動車関税が引き下げられたことで、自動車株が軒並み大幅高となった。トヨタ自動車（銘柄コード：7203）は14.3％高の2,854.5円、日産自動車（銘柄コード：7201）は8.3％高の329.4円、ホンダ（銘柄コード：7267）は11.1％高の1,650円だった。

　この日の東京株式市場が終わった後も、日経225先物は上昇し一時41,400円台をつけている。昨年4月以降は暴落からのリバウンド以外で目立った上昇がなかった東証だが、23日の合意で久しぶりの暴騰となった。この勢いが続けば、日経225平均の史上最高値更新もあるかもしれない。