昨年11月に逮捕された日産の元会長であるカルロス・ゴーン容疑者が、8日に開催された日産の臨時株主総会で取締役からも解任された。これで日産とゴーン容疑者の接点は全てなくなったことになる。
日産自動車(銘柄コード:7201)の元会長であるカルロス・ゴーン容疑者は昨年11月に逮捕されたが、8日に開催された臨時株主総会で取締役も解任。最初の逮捕から4ヶ月以上経って、ようやくすべての日産の役職を解任されたことになる。
改めて振り返ってみると、ゴーン容疑者が最初に逮捕されたのは昨年の11月19日。この時の理由は、有価証券報告書に自分の報酬を不当に安く記載していたというものだった。この最初の逮捕を受け日産は11月22日に臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職を解任。しかし取締役の解任は株主総会でなくてはできないため、それから4ヶ月経った今になってようやく解任に至った。
東京地検は最初の逮捕以来ゴーン容疑者の過去の行いを徹底的に調べ、多くの新たな不正行為が見つかった。その中には、日産の資金を自分や家族の私的な目的で使ったことや、個人の金融取引で出した損失を日産に付け替えたことなど、さまざまな不正が含まれている。
さらに先週4日には4回目の逮捕が行われたが、この理由は日産の資金約1,500万ドルを流出させ、そのうち500万ドルを私的な目的に使ったというものだった。ただしゴーン容疑者はこれらの容疑を否認している。
4月8日に開催された臨時株主総会では、ゴーン容疑者の他に元代表取締役の、グレッグ・ケリー容疑者の取締役職も同時に解任された。一方でルノーのスナール会長が、取締役に就任した。
これでゴーン体制とは完全に決別した日産だが、これから株主の信用を取り戻すために尽力しなければならない。8日の臨時株主総会では「現経営陣は責任を取って退陣すべき」という声もあり、株主の目は厳しい。
日産とルノー、そしてグループ企業の三菱自動車(銘柄コード:7211)の3社は、3月に「アライアンス・オペレーティング・ボード」と呼ばれる新たなグループの統括体制を発表した。この体制では毎月東京かパリで3社のトップが会合を開き、グループのガバナンスを確認する。
日産はゴーン容疑者の逮捕からこれまで数ヶ月、ゴーン事件に多くの手間や人員を割いてきた。そのため日産が本来進めるべき自動運転車事業などが素早く進まなかった。しかし自動車業界の競争は厳しく、これからは新体制でしっかり事業を進めないと、今後の競争についていけなくなるだろう。
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