日本取引所グループと東商が経営統合で合意

株式取引所としての東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が、商品先物を扱う東京商品取引所（東商）と経営統合をすることで、28日に基本合意した。これで日本では株式と商品先物が同じグループ内で扱われることになる。

株式と商品先物取引が統合へ

世界では株式や先物取引所の合併・統合が進んでいる。そして日本でも以前は別の企業として運営されていた東京証券取引所と大阪証券取引所（現：大阪取引所）が、2013年に統合し持株会社としての日本取引所グループが発足した。以来日本の株式取引のほとんどは日本取引所グループが運営していることになる。

一方日本の先物取引は、現在主に東京商品取引所（東商）と、大阪堂島商品取引所によって行われている。そして東商の方は金銀など貴金属、原油などのエネルギー、大豆やとうもろこしなどの農産物など、幅広い銘柄を扱っている日本で最大の商品先物取引所だ。

しかし日本の先物取引業界は、業者による強引な勧誘などのために評判が下がり、だんだんと廃れていった。FXは2000年頃から発展した比較的新しい業界だが、こちらではFX業者が強引な勧誘などはやらず個人投資家にもかなり普及してきたのとは対照的だ。

このような状況なので、日本の先物取引の出来高は21世紀になって低迷。東商も今後の存続が危ぶまれる状況になっていった。しかし東商は、株式取引の日本取引所グループの傘下に入ることで生き残りを模索。28日になって両社が経営統合で合意した。今後のスケジュールとしては、6月末に最終契約、その後日本取引所グループが東商の株を公開買い付け（TOB）し、10月には子会社化を完了させるとのことだ。

東商が日本取引所グループの傘下に入ることによって、投資家にとって何かが変わるだろうか？実際には統合したからといって、証券会社の総合口座で商品先物取引ができるようになるとは考えにくい。現在でも日経225先物など指数先物は別口座であり、商品先物もその性質上株式とは別物として扱われるのが当然だからだ。

ただし知名度がある日本取引所グループや東証と同じグループに属することによって、外国人投資家などがこれまでより多く入ってくることは期待できるかもしれない。その意味では日本の先物市場の活性化につながることが期待できる。

東商は日本取引所グループの傘下に入るということで話がまとまったが、問題は残った大阪堂島商品取引所だ。もともと堂島は銘柄数も少なく、とうもろこしや大豆など5銘柄しかない（うちコメは3種類の市場があり全7市場）。もともと規模が小さい上に、とうもろこしなどは東商も扱っている。そしてその東商は日本取引所グループの傘下に入る。残った堂島はかなり厳しい状況で孤立することになり、こちらもいずれは日本取引所グループか他企業の傘下に入ることもあるかもしれない。