日本の長期金利が2008年以来の1.7％

高市総裁の就任を受けて日本の今後の財政懸念が高まり、債券市場では国債が売られて8日には長期金利が2008年7月以来となる1.7％をつけた。総理に就任してこれまで述べた通りの政策を実施すれば、長期金利の一段高懸念がある。

今後の財政悪化懸念で上昇

最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。

　国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。

　日本の長期金利はここ数年上昇が続いている。日本は日銀が2016年に異例と言える長期金利の誘導目標政策、いわゆるイールドカーブ・コントロール政策を開始し、長期金利を0％付近に意図的に抑えてきた。

　しかし2020年のパンデミック開始とそれに伴う世界的な緩和をきっかけに、世界的なインフレ時代になり各国中銀が金利を引き上げたため、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。

　日銀は段階的に長期金利の誘導目標レンジ上限を引き上げ、2024年3月には政策を終了させた。その当時長期金利は0.75％程度だったのだが、その後も上昇は続いた。先週末に高市氏が自民党総裁になり次期総理候補となると、財政支出拡大を掲げる高市氏の政策を懸念して今週の債券市場では国債が売られ、8日には2008年7月以来17年ぶりの高値となる1.7％をつけた。

　高市氏は減税などの政策を掲げているため、長期金利は今後も上昇が予想される。だが長期金利の上昇は政府が発行している膨大な額の国債の利払い増加につながるので、政府の財政がさらに悪化することになる。

　日銀は2024年3月の異次元緩和終了後も国債買い入れを続けているので、それを増額することで長期金利の上昇を抑えることはできる。ただしそのような政策は円安材料となるので、現在1ドル＝153円近くまで円安になっている為替市場でさらに円の価値をさらに落とす恐れがある。

　高市氏は今後総理に就任する可能性が高いが、その後の政策運営は慎重に行っていかなければ2022年にイギリスで起こったトラスショックの再来となりかねない。これは首相に就任したトラス氏が大規模な減税政策を発表したことでポンド、英国債、そして英国株のトリプル安となった動きを指す。

　これを主な理由として、トラス首相は就任からわずか50日程度で辞職する短命政権となった。高市氏はまだ総理になっておらず本格的な政策実行はこれからだが、日本版トラスショックにならないような政策が求められる。