日銀は長期金利を0%から±0.25%以内に収めることを目標としていたが、最近の世界的な長期金利高を受けて上限0.25%を何度も脅かされてきた。そして週明け13日には、ついに0.25%の上限が突破された。
最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。
国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物など複数ある国債の中でも10年物国債の利回りが長期金利と言われる。
世界のほとんどの国は、長期金利は市場のメカニズムに任せて中央銀行は介入しない。しかし日銀は2016年9月に異次元緩和の一環として、長期金利を0%から±0.1%のレンジ内に誘導する政策を発表。その後レンジは2018年7月に±0.2%に拡大され、2021年3月には±0.25%に拡大された。
レンジが拡大されてきたとはいえ、2016年の政策開始後最近まで5年あまりはだいたい日銀の設定したレンジ内に収まっておりブレークされる心配はあまりなかった。
ところが2022年になって、世界の多くの国がインフレ抑制のために金融緩和から引き締めへと転換。アメリカやドイツを始め多くの国で長期金利が大きく上昇した。
日本の長期金利も上昇して0.25%をブレークしそうになったので、日銀は2月14日に初めて国債を0.25%の水準で無制限に買う「指値オペ」を実施。3月末には数日間連続で行う「連続指値オペ」を行い、さらに4月末からは「指値オペ」を毎日行うとした。
しかしそれでも長期金利の上昇圧力は強まるばかりで、今週13日にはついに0.25%の上限を多少超えてしまった。それを見て日銀は、14日に5,000億円分の国債臨時買い入れを実施すると発表した。
もちろん0.25%がブレークされるとすぐに日本経済に壊滅的なダメージが出るなどということはない。だが現在の世界的な長期金利高の中でいつまでも0.25%を防衛することが難しいことを改めて示した。
このまま日銀が0.25%の防衛を続けたとすると、日本と他国の金利差から円安はますます進行するだろう。そうなると日本国内の物価上昇圧力が高まる。米ドル/円レートは13日も円安に動き、一時は1ドル=135円10銭をつけて2002年の高値を更新。1998年以来24年ぶりの円安水準となった。
1998年には147円まで円安になったので、この水準は簡単には越えられない。ただし今後円安が進めば年内に140円くらいは見えてくる。
今後も0.25%の上限防衛を続ければ円安が進行して国内に悪影響が広がる一方、上限を撤廃すると長期金利が急上昇して政府の国債利払いなどが増える問題が浮上する。日銀にとってはどちらに進んでも厳しいという大変な状況に追い込まれている。
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