日本の超長期債利回りが過去最高

著者鳥羽賢

2025年5月21日

日本の30年物、40年物といった超長期国債の利回りが、20・21日と連日過去最高水準を更新した。この動きの背景には19日の石破総理の「ギリシャより良くない」発言もあると見られるが、国債市場に対する懸念を高める動きだ。

超長期国債に対する不安が台頭

　最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。

　国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。またあまり言及されないが日本の国債には30年物や40年物もあり、それらの利回りは超長期金利と言われる。

　今週に入ってから債券市場で日本の国債が売られ、利回りが上昇している。長期金利である10年物国債の利回りは、21日に1.535％まで上昇。同じ日に30年物国債の利回りは3.185％、40年物国債の利回りは3.635％まで上昇した。

　30・40年物国債利回りは今週の20・21日と2日連続で最高値を更新した。10年物国債利回りは3月に1.6％をつけたので、まだその高値を抜いていない。さらに21日には20年物国債の利回りも2.575％で2000年以来25年ぶりの高水準となった。

　利回りの上昇は国債が売られていることを意味しており、超長期国債利回りの上昇は長期的に見て日本の財政状態や国債に不安が高まっていることを意味する。

　今週に入ってからの超長期国債利回りの上昇には、19日月曜の石破総理の発言の影響もあったと見られる。石破総理は国会の答弁で日本の財政状態について質問された時、「ギリシャより良くない」と答えた。

　ギリシャは2010年頃に財政危機でデフォルト寸前になった国で、その後ある程度は立ち直ったものの依然として対GDP比での債務残高は高い。その国より財政状態が悪いと首相が発言したことで、国債投資家の間に不安が広がり特に超長期国債が売られ、利回りが急上昇したと見られる。

　40年物国債利回りが3.635％と過去最高になったが、そのため今すぐに日本に何らかの問題が生じるわけではない。しかし利回りの上昇は今後の日本政府の利払い増加につながり財政を圧迫する。さらに利回り上昇は低利回り水準での国債の買い手が減っていることも意味しており、今後の国債の売買が厳しくなりつつあることを示すシグナルでもある。

　超長期金利の上昇はすぐに金融市場にショックを生むものではないが、この傾向が続くと政府や日銀は対応を求められることになる。

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