日本のステーブルコインは来年から

海外では人気が高まるステーブルコインだが、日本では規制のため仮想通貨取引所が扱えないまま現在に至っている。しかし今年6月に成立した改正資金決済法が来年施行されれば、日本の業者もステーブルコインの発行・流通業務が行えるようになる。

日本では2タイプに分ける

　仮想通貨というとビットコインを初め価格が大きく変動する通貨を思い浮かべることが多い。しかしビットコインなどとは違い、法定通貨にレートを固定したステーブルコインも世界では普及が進んでいる。

　世界で最も流通しているステーブルコインはテザー（USDT）で、仮想通貨の時価総額ランキングでもビットコイン、イーサリアムに次いで3位にある。そして2022年12月現在で5位には同じくステーブルコインのUSDコイン（USDC）が入っている。これら2つはどちらも米ドルにレートを固定した通貨だ。

　このように世界を見るとステーブルコインはかなり普及しているのだが、日本ではあまりなじみがない。その理由は日本円に連動したステーブルコインが少ないということもあるが、法規制の問題もある。

　実は日本にはこれまでステーブルコインについて定めた法律がなく、そのため仮想通貨取引所はステーブルコインを扱えなかった。だから日本でステーブルコインはあまり普及していないのだが、それが今年になって変わった。

　6月には改正資金決済法が成立し、その中にステーブルコインについての規定が入っている。この法律の施行日はまだ発表されていないが「成立から1年以内」とされているので、来年前半には施行されるだろう。

　日本ではステーブルコインを2つのタイプ「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類した。そして今回の改正法で規定されたのは「デジタルマネー類似型」の方。この発行については、銀行や資金移動業者などが行うことができる。一方新しく「電子決済手段等取引業者」が設定され、この業者として登録した企業が流通業務を行うことができる。

　これで来年からは日本でもステーブルコインが扱われる可能性が高くなったのだが、ネックもある。海外で発行されたステーブルコインを流通したい場合は、日本国内で裏付け資産を保有しておかなくてはならない。

　このような規定は消費者保護のためだが、例えばテザー（USDT）の裏付け資産は米ドルだが、日本でテザーを仲介売買する業者は日本で相当額の米ドルを保有する必要がある。これはやや厳しい条件と思われる。

　またもう片方の「暗号資産型」とは、アルゴリズムを使って法定通貨にレートを連動させるもの。しかしこのようなステーブルコインの1つだったテラ（UST）は、今年5月に連動させるアルゴリズムが破綻しテラショックとなった。

　したがって「暗号資産型」のステーブルコインを日本で扱えるようになるには、また別の法規制が必要になる。こちらはまだ先の話だが、来年から解禁される「デジタルマネー類似型」には期待したい。