政府がつみたてNISAの非課税期間延長を検討

現在20年間と定められているつみたてNISAの非課税期間だが、来年度の税制改正でそれを無期限に改正することを検討し始めた。さらに現在年間40万円とされる上限額の引き上げも検討するので、両方とも実現すればつみたてNISAがさらに便利になる。

NISAは2024年から大改正

　2014年に開始された少額の投資から生まれた利益を非課税にするNISA（少額投資非課税制度）は、好評のまま10年近くが過ぎた。その後は「ジュニアNISA」「つみたてNISA」と新しい制度も追加されて現在に至る。

　そして今週17日になって、政府がつみたてNISAの改善の検討に入ったことが報じられた。つみたてNISAは2042年まで長期間続けられる制度で、現在の非課税期間は20年間と決まっている。言い換えると、投資商品を購入してから20年以内に売却することで利益が非課税となる。

　しかし政府はそれを延長して無期限にすることを検討している。積み立て投資はかなり長期を見据えて行うものなので、非課税期間が無期限になることはメリットが大きい。この改正案は来年度の税制改正に盛り込むことを目指している。また同時に、現在は年間40万円とされている投資上限額の引き上げも検討するとのことだ。

　すでに述べたように現在は3種類のNISAがあるが、導入から10年後にあたる2024年1月からNISAは大きく変更されることが決まっている。まずジュニアNISAは2023年末をもって廃止される。つみたてNISAはそのまま2042年まで存続する。

　そして一般のNISAは大きく変更される。現在は年間120万円まで使えるのだが、2024年以降は上限が年間20万円で現在のつみたてNISAのように投資信託など限られた商品しか買えない「1階部分」と、上限が年間102万円で現在のNISAとほぼ同じ制度が残る「2階部分」に分けられる。

　「1階」「2階」と言われるのは、「1階部分」の20万円を使ってからでないと「2階部分」の102万円を使えないためだ。しかし一定の条件を満たせば1階部分を飛ばして2階部分を使うこともできるらしいが、現在はまだ条件ははっきりと説明されていない。

　ところで一般のNISAとつみたてNISAは併用することができない。したがって現在一般NISAを活用しており、2024年の改正以降も一般NISAを使うつもりなら、今回政府が検討しているというつみたてNISAの無期限化はあまり気にする必要はない。

　また現在NISAそのものの恒久化も検討されている。少額で投資をした利益が非課税になるといういわば個人投資家の味方のような制度だけに、是非恒久化を願いたいと思っている個人投資家は多いだろう。