投資詐欺・西山ファームの幹部5人が逮捕

主にクレジットカードを使った投資話などを持ち掛け、全国多数の投資家から資金を騙し取ったとして農園経営企業「西山ファーム」の元幹部5人が17日に逮捕された。昔から繰り返される投資詐欺は、令和になっても撲滅される気配がない。

民事訴訟も複数

　クレジットカードを使った投資話などを持ち掛け、全国多数の投資家から100億円を超える資金を騙し取った岡山県の農園経営企業「西山ファーム」の元幹部5人が、17日に愛知県警に逮捕された

　これまで伝えられたところによると、西山ファームは複数の手口で全国の個人から資金を騙し取っていた。手口の1つは、クレジットカードを使って化粧品などの商品を購入させる。その画像を販促のために画像SNS「インスタグラム」に投稿するように指示。

　商品は別の企業に買い取ってもらい、買い取った資金とインスタグラムに投稿した報酬で元が取れ、さらにクレジットカードのポイントがつくと謳った。しかし実際には届かない商品が多く、参加した個人はクレジットカードの支払いだけをしなくてはいけなくなった。

　別の手口では個人にクレジットカードで商品を購入させ、その商品を西山ファームに預託して西山ファームが転売。個人に対しては配当分を上乗せして支払うと述べていた。その多くが実際には約束した配当や元金が支払われず、商品も届かなかった。

　西山ファームは2019年10月にはすでに破産手続きに入っていた。しかしそれまでの詐欺行為への追及は終わらず、その後刑事・民事とも多くの動きがあった。

　2020年6月5日には、主に東海地方の41人が3億2500万円の返還を求め、西山ファームを名古屋地裁に提訴した。直後の7月13日には、主に近畿・九州地方の17人が同様に6,400万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。

7月31日には、主に地元・岡山県も含む18人が1億1400万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴。この裁判では決済を代行したGMOペイメントゲートウェイも被告に入っている。

　2021年の5月28日には、愛知県警が西山ファームの事務所を家宅捜索した。そして10月17日になって、西山ファームの元幹部の5人が愛知県警に逮捕された。また当時主導的役割を果たした山崎裕輔容疑者は逮捕されていないが、逮捕状が出ているという。

　このような投資詐欺は昔から常に存在してきた。そして最近は仮想通貨が台頭してきているため、仮想通貨を使った手口も出てきている。7月にはAIを使ったトレードで仮想通貨で大きな利益を出せると謳って全国から60億円以上を集めた「OZプロジェクト」の関係者4人が逮捕された。また同様にAIを使った仮想通貨トレード投資詐欺に「プランスゴールド・アービトラージ（PGA）」というものもあった。

　こういった投資詐欺から資産を守るためには、怪しい投資話には乗らず正規の証券会社や仮想通貨取引所を通して自分の判断で行う投資だけにしておくのが望ましい。