先物取引所でありながら大阪取引所に押されて取引が低迷する堂島取引所。しかし16日になって、今後の復活をかけて申請した金など貴金属の先物銘柄が政府によって承認された。
日本の先物取引の中心は、現在では大阪取引所(以下、「大取」)にある。大取はかなり前から日経225先物などの指数先物銘柄を扱っていた。一方金などの貴金属、原油などのエネルギー、そして大豆などの穀物といった商品先物は、以前は東京商品取引所が中心だった。
しかし出来高の低迷などの理由で、2020年夏には貴金属や穀物の先物銘柄は大取に移管。東京商品取引所はエネルギーに特化した先物取引所になった。そして指数先物に商品先物も加わった大取が、その後は日本の先物取引の中心地となった。
一方大阪には堂島取引所(以下、「堂島」)という先物取引所あるのだが、あまり知られていない。堂島では大豆などの穀物銘柄が取引されているのだが、出来高はほとんどない。
だが堂島で2011年に日本では戦前以来70年ぶりとなるコメの先物が試験上場された。当初決められた試験期間は2年間。コメ先物は日本の他の取引所で上場されていなかったこともあり、この銘柄は出来高がそれなりについた。
そのまま2013年の試験上場期間終了を迎え、本上場を申請したのだが承認されず試験上場が2年間延長された。次の2015年にもまた本上場は承認されず、結局試験上場を5回繰り返した末に2021年にコメ先物は上場廃止となった。
その後コメ先物の限月の一部はまだ取引が続けられたが、2022年6月で事実上の完全終了となった。唯一出来高があったコメ先物がなくなったことで、堂島はほぼ取引のない先物取引所となってしまった。
しかし堂島に救済が全くないわけではなく、ネット証券大手のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングスや他の金融機関が出資し、株式会社化して再起を目指している。昨年6月の株主総会では、SBI出身の村田新社長が就任した。
その場で発表された再建案では、今後貴金属先物、農産物先物、そして株価指数先物など多くの先物銘柄を上場させる計画を発表した。そして第1弾として昨年9月には金、銀、白金(プラチナ)の3銘柄の貴金属銘柄の上場を申請。それが今週16日になって承認された。新銘柄は今年3月27日に取引が開始される。
今後は2024年度中に新しい農産物銘柄、そして2025年度中には株価指数先物を上場させる予定。しかし今回承認された貴金属、今後予定される農産物や株価指数の先物は全て、大取でも上場されている。したがって堂島の銘柄は何らかの差別化をしないと、出来高を増やすことは難しい。
先物取引は日本ではあまり普及していないが、それはハイリスクだからではない。FXや仮想通貨もハイリスク・ハイリターンな取引だが、個人投資家に普及した。先物業界は個人に対する強引な勧誘を繰り返したため、先物取引のイメージが非常に悪くなったから普及しなかったのだ。
この現状で今後堂島の先物取引にどう投資家を呼び込んでいくのか、村田社長の手腕が問われる。
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