岸田総理がiDeCo拡充は年末までに結論と発言

著者鳥羽賢

2024年6月6日

非課税のメリットを享受しながら投資をして老後資金を蓄えられるiDeCoはすでに多くの人が利用している。iDeCoは頻繁に拡充されているが、岸田総理が6日になり、次の拡充案について年末までに結論を出すと発言した。

企業型DC加入者などが対象

　日本版個人型確定拠出年金として2001年からスタートしたiDeCo（イデコ）は、すでに20年以上も続けられすっかり市民になじみの深い資産運用制度となった。

　iDeCoは年金では足りない老後資金を蓄えるために、非課税のメリットを享受しつつ毎月一定額を拠出して投資ができる制度。当初はなかなか利用者が増えなかったものの、2016年（当時の利用者は30万人未満）に「iDeCo」の愛称をつけられてからは利用者が激増し、現在では300万人を超えている。

　そしてiDeCoはここ数年で大きく拡充されてきた。2022年4月には需給開始年齢の上限が、それまでの70歳から75歳に引き上げられた。

　同年5月にはそれまで60歳未満とされていた加入条件が65歳未満まで引き上げられて、5年間多く拠出できるようになった。

　同年10月には、それまではiDeCoへの加入を認められていなかった、企業型DC（確定拠出年金）やDB（企業年金）に加入している会社員についても、条件付きで加入が認められるようになった。

　そしてiDeCoは今年中にまた新たな拡充が計画されている。現時点で提示されている内容は、まずは加入年齢を65歳未満から70歳未満まで再度引き上げること。高齢社会の進展のために60歳を超えても働く高齢者は増え続けており、そのような60代の人々が70歳まで継続して老後資金を蓄えられるようにする。

　さらに企業型DCやDBに加入している会社員の拠出上限額が引き上げられる。2022年10月に加入ができるようになった時点では、iDeCoの拠出上限額は月あたり12,000円と決められていた。また企業型DCやDBの掛け金との合算額の上限が55,000円であった。

　それを合算額の上限は55,000円のままで維持しつつ、iDeCoの拠出上限額は月あたり20,000円に引き上げられる。ただし企業型DCのみの加入者は現在すでに上限額が20,000円なので、DBのみの加入かあるいはこれら2つの両方に加入している会社員が引き上げの対象者となる。

　現在のところこういった内容が出ているiDeCoの拡充案について、6日に金融イベントに出席して発言した岸田総理が「年末までに結論を出す」と述べた。

　企業型DCやDBに加入している会社員の方は対象者が少ないかもしれないが、70歳未満への引き上げはもっと対象者が多い。この拡充が実現されればiDeCoの利用範囲がもっと広がることになる。

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