天然ガスが2年ぶりの高値で電気代高騰危機も

今年の冬はアメリカで寒波が襲来しており、最近になって寒波のために天然ガス生産にも支障が出ている。これらの材料を受けてNY天然ガスは高騰し、今週には約2年ぶりの高値となる。4.4ドルをつけた。日本の火力発電の燃料である天然ガス価格が上昇すれば、電気代の高騰懸念が高まる。

日本は天然ガスに依存

　今年の冬はアメリカを寒波が襲っており、暖房需要とともに燃料としての天然ガス需要も高まっている。そして最近になって一部地域で寒波のために天然ガスの生産設備が停止する事態になっており、それが天然ガスの需給状況をひっ迫させている。

　またアメリカ国内にある天然ガス輸出プラントへのガス流入量が増えていることも買い材料となっている。輸出プラントへの流入量が増えているということはそれだけ輸出に回される天然ガスが増えることを意味しており、それが価格上昇要因となる。

　これらの材料を受けて最近はNY市場の天然ガス価格が上昇し、20日には一時100万BTU＝4.4ドルをつけて2022年末以来約2年ぶりの高値となった。

　天然ガスにはダッチTTF天然ガスという欧州市場の銘柄もあり、取引単位は「ユーロ/MWh（1時間あたりメガワット）」。こちらの天然ガスも今冬は上昇していて2月に一時59ユーロをつけて2023年春以来約2年ぶりの高値となった。

　天然ガス高に大きく影響されるのが日本の電気代だ。日本はかつて原子力発電所を多く稼働させていたものの、2011年の東日本大震災で福島第一原発事故が発生。それ以来原発のほとんどを停止しており、現在では発電の大半を火力発電に頼っている。

　そして火力発電に使う燃料はLNG（液化天然ガス）なので、海外の天然ガス価格の影響を大きく受ける。2022年春にウクライナ紛争が始まった影響などから、同年の夏から秋にかけて天然ガス価格が大暴騰。円安の開始とも相まってこの時期は発電コストが上昇した。地域電力10社のうち7社は、電気料金のうち値上げには申請が必要な「規制料金」の値上げを秋頃に政府に申請した。

　電気代の高騰を見て政府は2023年初頭から電気・ガス代の補助金を開始した。ガソリン補助金と並んで当初は短期間の予定だったが、電気・ガス代の高騰が長期化しておりなかなか終了できなくなった。

　だがこの政策を永久に続けることは難しいため、2024年になると何度か一旦止めてはその後「数ヶ月限定」という名目で再開した。現在も2025年1～3月使用分の3ヶ月限定という名目で補助金が出ている。

　2023～24年は補助金が出ていたものの、海外の天然ガス価格は歴史的な低水準で推移していたため日本の発電コストは増大しなかった。燃料の輸入コストは円安の分増大したが、天然ガス安によってコスト増が抑えられていた。そのために地域電力は2022年秋以降規制料金の値上げ申請はしていない。

　しかし今後天然ガス価格さらに上昇すると、円の安止まりと相まって発電燃料の輸入コストがさらに上がることになる。それは電気代の値上げとなって家計を大きく圧迫することになるだろう。そしてそのような悪夢のシナリオも少しずつ現実味を帯びてきている。